実店舗の顧客体験価値を高める支援サービス、DNPが開始

　大日本印刷（DNP）の「次世代店舗づくり支援パッケージ」は、EC（電子商取引）事業が伸びるなかで、リアルならではの店舗作りを支援するサービス。センサーデータの活用や、非対面でのリモート接客などを組み合わせ、新しい買い物のスタイルや体験の提供を可能にするという。

　次世代店舗づくり支援パッケージは大きく、（1）ハイブリッド接客、（2）空間設計・売り場作り、（3）店舗内CX解析の3つのサービス分野からなっている。いずれも、店舗の規模に応じ「大・中・小」」の基本フォーマットを用意する。

　ハイブリッド接客は、リアル店舗での対面接客とオンライン接客ツールを利用したリモート接客を組み合わせた接客を実現するもの。ツールの提供のほかに、店舗でのCX（Customer Experience：顧客体験）施策を担当する接客の専門人材を手配し、店員への研修・教育を実施する。

　空間設計・売り場づくりでは、消費者の購買行動に基づいて、店舗の空間設計から施工までを実施する。

　CX解析サービスでは、既存の「DNP店舗内CX解析サービス」を提供する。店内にカメラやマイクを設置し、来店客の行動や店員との対話内容を取得し、潜在的な購買意識（インサイト）を分析・可視化する。結果はダッシュボードに表示する。

図1：「次世代店舗づくり支援パッケージ」の内容

　DNPによれば、コロナ禍をきっかけに、EC利用が増加しリアルな店舗の役割が変化してきたことに伴い、流通・小売業や製造業が店舗のあり方を、これまでの商品販売主体からCXの提供へ見直す取り組みを進めている。

　そうした声に応えるためにDNPは、デジタル技術を使った店舗作りに向けた各種サービスを「ストアDX」としての提供を強化している。次世代店舗づくり支援パッケージは、その一環になる。

　次世代店舗づくり支援パッケージの価格は、小規模の店舗の場合、初期費用が1500万円から、6カ月間の運営費が1000万円から。什器のデザイン策定から設計・設置のほか、店内に2台のカメラと1台をマイクを設置してのデータ解析サービスを提供する。

　DNPは、関連サービスを含め、2023年度までに累計約20億円の売り上げを目指す。