個人情報などのプライバシー保護作業を自動化する製品、米Impervaが発表

　米Impervaの「Imperva Data Privacy」は、企業がデータ分析などで扱うデータに対し、個人情報の扱いに対するコンプライアンスを維持するための製品だ。データ資産全体を対象に、対応が必要な個人データの発見から特定、監視、保護、利用状況の報告までに必要な機能を提供する（図1）。個人データを適切に利用するために必要な手作業の一部を自動化し、データ利用環境の運用コスト削減を図る。

図1：「Imperva Data Privacy」は、個人データの発見から監視、報告までを支援する

　個人データに対しては、その所有者からの許諾状況に応じた利用を可能にする。具体的には、所有者の知る権利や、誤りを修正する権利、個人情報を移動する権利、オプトアウトによる忘れられる権利など、それぞれに応じて社内利用時のデータへのアクセス権を設定する。

　対象のデータは、自社内のオンプレミス環境だけでなく、複数のクラウド環境を含めたハイブリッド／マルチクラウドの環境に対応できるという。

　データ活用に向けた取り組みが加速する一方で、個人情報などプライバシーに関するデータの扱いへは法規制などが強化される方向にある。日本で2022年春以降に施行予定の改正個人情報保護法では、個人情報の活用や第三者への提供時に本人からの事前の同意取得を求めるほか、情報漏えいが起きた際の罰則などが強化される。海外では、欧州連合（EU）のGDPR（一般データ保護規則）などが先行して施行されている。