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地域関連データから特定エリアの将来像を予測するサービス、DATAFLUCTが開始

DIGITAL X 編集部
2021年6月18日

街づくりなどにおける用地取得のために、地域関連データから特定エリアの世帯年収などを予測するサービスを各種データ分析サービスを手掛けるDATAFLUCTが2021年6月3日に開始した。同日に発表した。

 DATAFLUCTの「DATAFLUCT real-estate.」は、街づくりなどに向けた用地取得時に必要な一連の情報収集・レポート作成を支援するサービス(図1)。リサーチからマーケティングプラン作成、投資判断のためのレポート作成までをカバーする。

図1:サービスの画面例

 DATAFLUCT real-estate.では、過去の土地成約情報や土地開発情報、学校区、属性別人口数などを一括サーチし、テキストやグラフのほか、地図上に表示できる。各種データから町丁単位で現在と将来の世帯年収を推計できる。今後は、地価変動率や価格シミュレーションなどの予測データの追加を予定する。

 必要な数値やグラフ、地図はエクスポートすることで、レポート作成に活用できる。作成したレポートは、社内で利用者数無制限に、情報共有が図れる。

 本サービスは、デジタルガレージが運営するアクセラレータープログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を通し、国内のデベロッパー複数社との共創で開発した。街づくりにおける不動産バリューチェーンの課題を解決できるよう、実証実験からのフィードバックを元に機能やデータ項目を決定しているという。

 同社によれば、ディベロッパーが用地を取得する際に必要な周辺人口や世帯数、周辺の商業施設、オフィスなどのエリア情報は人手で収集されており、リサーチとレポート作成に時間がかかっている。

 DATAFLUCT real-estate.の利用料金は月額16万5000円(税込)である。