作業現場での危険につながる行動をカメラ画像から検知するソフトウェア、日立ソリューションズが発売

　日立ソリューションズの「作業員安全確保支援ソリューション」は、工場や現場で働く作業員の危険につながる行動などをカメラの映像から自動で検知するためのソフトウェア（図1）。検知すると管理者にメールで通知する。パトランプでの通知も選べる。遠隔から作業員の安全を指導できるなど、安全管理業務の効率を高められるとしている。クラウドサービスとしても提供する。

図1：「作業員安全確保支援ソリューション」の利用イメージ

　検知に向けて学習済みの安全装備品は、ヘルメット、マスク、ハーネス、手袋、ゴーグル。危険な行動としては、ポケットに手を入れて歩く、歩きながら携帯電話やスマートフォンを使用するなどがある。業種特有の装備品や危険につながる行動は、追加で学習できる。

　工場や建設現場などにおける実証実験では、600件の画像を学習させたシステムにより安全装備や危険につながる行動を検知できることを確認したという。

　厚生労働省によれば、国内の労働災害では墜落や転落による事故が2018年には2万1221件発生した。2019年2月1日に施行された改正・労働安全衛生法では高所作業での安全帯規格が原則フルハーネス型になるなど厳格化されている。一方でコロナ禍では密な状況を避けるため管理者による作業員の安全指導が困難になっている。

　作業員安全確保支援ソリューションの料金は、オンプレミス版が接続するカメラが5台の場合で月額19万2500円（税込み、以下同）。クラウドサービス版は、基本サービス料が月額6万6000円と接続するカメラ1台当たり月額3万8500円から。いずれも、検証サービス、導入支援作業、個別カスタマイズは個別見積もりになる。