人流などのデータからイベントやエリアの“にぎわい”を可視化するサービス、DATAFLUCTが開始

　JAXA（宇宙航空研究開発機構）発のベンチャー企業であるDATAFLUCTの「clarea（クラリア）」は、イベントやエリアの“にぎわい”を分析するためのサービス（図1）。街づくりに関わる企業や自治体が、各種施策の効果を測定したり、データに基づいて意思決定を下したりを可能にする。

図1： 「clarea」で東京・豊洲エリアの人流動向を可視化した画面の例

　clareaが参照するのは、15分単位の人流データや回遊分析、地点を示すPOI（Point of Interest）データ、天候やイベントの情報、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）データ、検索キーワードなど、にぎわいに関連する各種データ。これからKPI（重要業績評価指標）になる要素を分析・可視化することで、イベントやエリアの様子の定量的把握や、施策の評価・検証を容易にする。

　にぎわいを示すデータは多数存在するため、複数のデータを収集し分析するには専門的な技術やスキルが必要とされている。clareaでは、専門知識がなくてもエリアマネジメントのための施策を、「いつ、どこに、どのような⼈が、なぜ増えたのか」という要因分析を含めて、評価・検証できるとしている（図2）。

図2：人流の増減とSNSのトレンドワードなどから“にぎわい”の理由を分析した例

　今後は、企業や自治体が持つデータのインポートや、組織内での共有、エリア内での決済情報の時系列分析などの機能を追加する予定である。観光や防犯、エネルギーといったテーマに関するKPIを可視化するサービスも計画する。

　clareaは、同社のスマートシティ向けサービス群「DATAFLUCT smartcity series.」の1サービスの位置付けだ。