中堅・中小企業の経営指標をAIで分析するサービス、大塚商会が開始

　大塚紹介の「大塚商会dotData AI分析サービス」は、中堅・中小企業の各種経営指標をAI（人工知能）ソフトウェアを使って分析するサービス（図1）。AIソフトウェアには「dotData」（米dotData製）を使用し、大塚商会が保有するdotData環境を使って分析する。dotDataを国内で独占販売するNECを含めた3者で中堅・中小企業向けサービスとして開発した。

図1：「大塚商会dotData AI分析サービス」の提供形態

　大塚商会はまず、AI分析サービスの適用の可否を判断するための「AIモデル生成・評価フェーズ（PoC：概念検証）」を支援する。企業が保有する各種経営指標データを中心に、大塚商会のdotData環境で専任のデータサイエンティストが分析する。分析結果はレポート形式でフィードバックする。生成したAIモデルは継続して利用できる。

　中小企業診断士による経営診断もオプションとして用意し、データドリブンな経営・事業判断の実現を支援する。潜在的な経営・事業課題および、その根拠など、AIシステムやデータサイエンティストでも発掘が難しいビジネスインサイトを提供する。これまでも提供してきた「経営支援サービス」で協業する中小企業診断士がサポートする。

　大塚商会によれば、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが広がっている。一方でAI技術の活用においては、多くの企業がデータサイエンティストを育成できず、外部の専門家に依頼する場合も相当な費用が必要などハードルが高い。小規模に分析を始めたいというニーズもあるという。

　大塚商会dotData AI分析サービスの利用料金は、モデル生成・評価フェーズは100万円（税別、以下同）からの個別見積り。継続利用では利用回数に基づく契約が年間基本料5万円と1回当たり5万～10万、月間利用契約では年間基本料5万と月額10万〜50万円である。2022年末に100社への販売を目標にする。