商業施設独自のキャッシュレス決済が可能なスマホアプリ、東急などが発売

　東急、NTTデータ、イーストの3社が発売するのは、商業施設を対象にしたスマートフォン用アプリケーション（図1）。東急とNTTデータが共同開発する決済・販促アプリ「.pay（ドットペイ）」を、イーストが開発する商業施設向けアプリに組み込んだもの。導入施設は、独自のキャッシュレス決済やポイントカードの仕組みを導入できる。第1号ユーザーとして東京都内の商業施設が2021年秋に導入するという。

図1：東急らが提供する商業施設向けスマホアプリの画面例。左からトップ画面、決済時のQRコードのスキャン画面、ポイント表示画面

　本アプリでは、決済／ポイントの機能に加え、会員管理やマーケティングのための機能も用意する。例えば、プッシュ通知の開封実績や、クーポンやポイントの利用実績を会員別に分析できる。購入履歴などの決済データを組み合わせた分析により新たな販促施策を立案できるとする。

　これら決済と販促の機能を1つのオペレーションで実行できるため、従業員の業務負荷軽減も期待できるという。イーストが提供する商業施設向け精算管理システム「MallPro」との連携が可能である。

　アプリの価格は500万円から。3社は2025年3月末までに数十社の商業施設などへ導入する計画を立てている。