日本企業のDXやデータ活用が進むものの専任者／専任組織の設置は出遅れ、ガートナーが調査

　米ガートナーの『CDOサーベイ』は、米国、欧州・中東・アフリカ（EMEA）、アジア太平洋地域の組織において「CDO（最高データ責任者）」の肩書を持つ個人を対象に実施した調査。第6回として2020年9月〜11月にかけて実施した調査では、469人から回答を得た。

　第6回のCDOサーベイによれば、デジタルトランスフォーメーション（DX）については、回答者の83％が「取り組んでいる」とした。そのうちの76％がDX化を「主導」または「深く関与している」という（図1）。

図1：デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる組織の割合とデータ／アナリティクスリーダーの関与

　これに対し、ガートナーが日本のIT部門を対象に2020年11月に実施した調査では、従業員数2000人以上の大企業の78％が「DXやデータ利活用に取り組んでいる」と回答した（図2）。ただし65％が「DX化の推進とデータ利活用は区別せず取り組んでいる」とし、DX専門組織やデータ利活用専門組織の設置率も、それぞれ26％と15％だった。

図2：日本の従業員2000人以上の大企業におけるDXとデータ利活用の取り組み状況

　ガートナー ジャパンのアナリスト兼ディレクターである一志達也氏は、調査結果と日本の現状をこう分析する。

　「世界では大企業を中心にCDOが増加しており、CDOのリーダーシップの下、データ／アナリティクスの取り組みを進めている。ところが日本企業ではデータ／アナリティクスの取り組みに責任を担うCDOは、ほとんど存在していない。逆に、データ活用のDXの一環ととらえ、最高デジタル責任者（CDO：Chief Digital Office）の下で取り組んでいるケースが多く見受けられる。

　世界と日本の状況を比較すると、責任者の明確化と組織的な関与に違いが見られる。DXの推進にはデータ／アナリティクスが不可欠だが、これら2つを混同すべきではない。データ／アナリティクスがDXの一部であるととらえるのは誤解である。DXの推進には、データ／アナリティクスの活用が不可欠だが、それぞれの取り組みをバランスよく進める必要がある」