インフラ設備をデータに基づき管理・運用するための基盤サービス、NTTコムウェアが開始

　NTTコムウェアの「Smart Data Fusion」は、インフラ設備を管理・運用するためのデータ分析基盤。設備のデジタルツインを構築し、部門間／システム間を跨いだデータ分析や、AI（人工知能）技術による解析・シミュレーションにより、予兆保全や設備の延命化、稼働率向上、投資の最適化などを可能にする（図1）。

図1：「Smart Data Fusion」はインフラ設備をデータに基づき運用・管理するための基盤（NTTコムウェアのWebサイトより）

　デジタルツインは、既存システムの情報や設備の運用情報、3D（3次元）モデル、各種センサーで収集するリアルタイム情報、オープンデータなどから構築する（図2）。構築環境には「Cognite Data Fusion」（ノルウェーCognite製）を採用した。さらにIoT（Internet of Things：モノのインターネット）基盤「Things Cloud」（NTTコミュニケーションズ製）と連携すれば、センサーデータの収集・統合が容易になるとする。

図2：計画から点検、診断、措置まで各種のプリセットアプリケーションを用意する

　Smart Data Fusionでは、設備運用の各プロセスの別にプリセットアプリケーションを用意する。資産の管理・計画用や、点検記録用、診断・予測用、措置シミュレーションなどだ。これらに加え、熟練者などが持つ点検・診断ノウハウをAIシステムに学習させ、ノウハウを継承するAIモデルを操作することで、点検業務の点検の自動化や平準化が図れる。

　Smart Data Fusionの利用例としてNTTコムウェアは再生可能エネルギー関連設備の管理を挙げる。風力発電設備のメンテナンスでは実証実験を実施し、ドローンで撮影した写真と判定用AIモデルにより、ブレードの落雷痕や侵食などを判定。設備点検の効率化や安全性向上への有効性を確認したとする（図3）。

図3：風力発電設備のメンテナンスに向けたデジタルツインの例

　オフィス空間でのデータ活用として、自らの本社ビルにある協創スペースで実証してもいる。360度画像やCO2濃度、温度、設備データ、人流データ、利用者の属性情報などを点群データとして統合し、オフィス空間を可視化できるようにしている。

　Smart Data Fusionの利用料金は、導入規模に応じた個別見積もり。事前検証のためのトライアル環境も用意する。