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マーケティング領域のDXに取り組む組織の部門別課題を可視化するサービス、電通デジタルと電通が開始
マーケティング領域でのDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業にあって、関連する部門ごとの課題を抽出するサービスを、電通デジタルと電通が2021年7月29日に開始した。それぞれの課題を可視化することで、全体的な取り組みへの参画意識を高められるという。同日に発表した。
電通デジタルと電通が提供する「Dentsu Digital Transformation診断 for Internal Divisions(DX診断 for インターナル)」は、マーケティング領域でDX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組む企業を対象にした課題抽出サービス(図1)。関連する事業部門・部署それぞれの参画意識を高め、全社レベルでのDX推進を後押しするという。
DX診断 for インターナルではまず、「顧客体験」「システム」「データ・人材」「組織・業務」の4領域についてヒアリングを実施し、部署ごとに課題を相対的に可視化するとともに全社状況を把握する。その結果として(1)部署別と(2)全体統括との2つのレポートを提供する。
部署別レポートでは、各部門・部署の社内における相対的なポジションと、各部門・部署での取り組みが進んでいる、または遅れているDX領域が何かを、偏差値および評価スコア(S、A、B、Cの4段階)で示す。各部署のDX進捗度を全社順位と部門内順位で算出することで、DX推進意識の醸成につなげる。
全体統括レポートでは、DXの取り組み状況の傾向を全事業部門・領域の別に可視化し、DX推進・成果に影響がある取り組みを特定する。全社におけるDXへの取り組みにおける課題の把握と今後のDX戦略の立案に役立てられるという。
電通デジタルと電通は2020年9月、マーケティング領域でのDXにおける課題を、上記の4領域(顧客体験、システム、データ・人材、組織・業務)で可視化するサービス「Dentsu Digital Transformation診断」を開始した。同サービスの提供により、「組織・業務」に関する課題を持つ企業が多いことが明らかになったため、今回の「組織・業務」だけを抜き出したサービスを提供することにした。
電通デジタルによれば、昨今、顧客体験(CX:Customer Experience)を起点にするDXの重要性が高まり、DX組織の新設など、企業がDXに取り組む動きが強まっている。しかし、会社を変革させるには、全社横断のDX専門組織を設立するだけではなく、各事業部門・部署とともに企業組織全体でDXに取り組むことが重要だという。