自治体やインフラ事業者の災害対策業務をデジタル基盤、NTTデータが提供開始

　NTTデータの「D-Resilio」は、自治体やインフラ事業者が取り組む災害対策業務を対象にしたデジタル基盤（図1）。AI（人工知能）技術や衛星、ドローンなどNTTデータが持つ種々の技術を組み合わせ、対象業務のデジタル化や、関連機関との情報連携などを可能にする。

図1：災害対策業務のためのデジタル基盤「D-Resilio」の提供イメージ

　D-Resilioでは、災害対策業務を、情報収集、意思決定、応急対応の3つのフェーズに分けて整理する。各フェーズでの業務遂行に必要な機能／サービス／データを提供することで、業務の迅速化を支援する。

　そのために、関係機関との情報連携／システム連携も用意する。API（アプリケーションプログラミングインタフェース）など各種連携インタフェースを用意しに、既存の災害対策関連システムや、広域災害救急医療情報システム（EMIS）、県の総合防災情報システムなどとの連携を可能にする。

　こうした連携により、例えば土砂崩れが発生した場合、一般には現地調査を都道府県、市区町村、国の出先機関、インフラ企業、損害保険会社などが個別に実施しているが、調査結果の共有により先行して実施した組織の調査結果での代替が見込めるという。

　近年、台風・大雨といった自然災害が頻発化・激甚化しており、2019年の水害被害額が全国で約2兆1800億円に達した。さらにコロナ禍で日常生活での脅威は多様化し、災害が複合化した場合の避難所運営など対策も複雑化・多様化している。

　そうしたなか、災害対策業務にデジタル化を進めることで、改善が見込める業務や、災害の広域化・複合化への対応が容易になると期待される。