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食関連企業の事業課題解決を「クックパッド」の利用データを使って支援するサービス、クックパッドが開始

池田 真也(DIGITAL X 編集部)
2021年9月2日

食品や調理器具など“食”に関連企業の事業課題をレシピ共有サービス「クックパッド」の利用動向データなどを使って解決するサービスを、クックパッドが2021年8月24日に開始した。すでに6社が同サービスを利用しているという。同日に発表した。

 クックパッドが開始した「クックパッド・アライアンス」は、食品や調理器具/家電のメーカーなど“食”に関連する企業が抱える事業課題を解決するためのサービス(図1)。同社が展開する料理レシピの共有サービス「クックパッド」の利用動向や検索データなどを使って、新商品の開発や販路の拡大などを支援する。対象企業の規模は問わない。

図1:「クックパッド・アライアンス」における事業課題に合わせた支援内容の例

 クックパッド・アライアンスで利用するのは、2021年6月30日時点で月間約5800万人が利用する「クックパッド」の利用動向のほか、クックパッドが運営する食関連メディアのノウハウ、広告事業を通じて構築した流通・小売業とのネットワーク、生鮮食品のEC(電子商取引)サイト「クックパッドマート」の販売チャネルなど。これらを組み合わせて、食関連企業の課題解決を図るとしている。

 これらにより、例えば、新商品開発に向けた消費者調査の実行のほか、地域企業における全国への事業拡大、業務用メーカーの一般消費者向け販路の開拓などが期待できるという。

 サービス開始時点で、全国6社の食品・調理器具メーカーと提携し、サービス提供を始めている(表1)。

表1:「クックパッド・アライアンス」を提携済みの6社
会社名業態
下園薩男商店食品メーカー
とかち製菓菓子メーカー
中野産業食品メーカー
波里食品メーカー
和橋商店ホールディングス食品メーカー
ワンダーシェフ調理器具メーカー