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スマートなオフィスビルの企画から運用までを支援するサービス、ソフトバンクが開始
スマートなオフィスビルを実現するための支援サービスを、ソフトバンクが2021年8月30日に開始した。オフィスビルのスマート化に必要な企画立案から設計・施工、運用までをカバーする｡実現した機能を利用するための専用のスマートフォン用アプリケーションも用意する。同日に発表した。
ソフトバンクの「Smart Work Solution」は、IoT(Internet of Things：モノのインターネット)センサーなどを備え種々のサービスを提供できるスマートなオフィスビルを設計・建築し、運用するまでを対象にしたサービス群。入居者や管理者が利用するための専用スマートフォン用アプリケーション「WorkOffice＋（ワークオフィスプラス）」も用意する（図1）。
Smart Work Solutionでは、デジタル技術の導入を前提にした企画・設計することで、施工費用を抑えたり、設備設計を最適化したり、ネットワークの配線ルート不足を防止したりが可能になるとしている。テナント企業が利用する軽食の無人販売サービスなども提供するという。
スマホアプリWorkOffice＋が提供する主な機能は、（1）会議室やデスクの利用状況の可視化、（2）来客の入館受け付け、（3）オフィスビルの管理者とテナント企業間のコミュニケーションなどだ。
会議室やデスクの利用状況の可視化では、入居企業が自社の会議室やデスクを管理・利用するほか、空いている会議室などを他のテナント企業に貸し出すこともできる。他のテナントが利用する際は、エレベーターの停車フロア制限やオフィスへ入室するためのロック解除、使用エリアの空調設定などもスマホから操作できる。
ビル管理者とテナント企業のコミュニケーションでは、管理者はテナント従業員の既読／未読を確認できるほか、テナント企業から管理者への連絡もできる。ビル管理者がポイントを発行することもできる。そのポイントは、ビル内の各種サービスや他のテナントの会議室利用などに充当できるという。
なおSmart Work Solutionは、サンフロンティア不動産が東京・港区に開発したオフィスビル「＋SHIFT NOGIZAKA（プラスシフト乃木坂）」で利用されたほか、イオンディライトが東京・千代田区に2021年9月1日に開設した新本社にも利用されたとしている。
イオンディライトの新本社ビルでは、ビル利用者の健康と安全に配慮しているかどうかを評価する国際認証「WELL Health-Safety Rating（WELL健康安全性評価）」の取得において、WorkOffice＋の導入が貢献したという。