スマートシティ／スーパーシティのための「都市OS」サービス、NECが提供へ

　NECが2021年度下期から提供する「NEC都市OS」は、全国の自治体向けのクラウドサービス（図1）。スマートシティや内閣府が推進する「スーパーシティ構想」において開発・提供される都市サービスを実現するための共通機能のほか、対象分野をまたがるデータの流通などを可能にするデータ連携基盤の機能も提供する。

図1：「NEC都市OS」は、スマートシティなどのサービス提供に必要な共通機能とデータ連携機能を用意する

　共通機能は、API（アプリケーションプログラミングインタフェース）として提供する。APIを利用することで、新サービスの開発コストや開発期間を短縮できるとしている。地場企業など種々の企業や組織の積極的な参画を促し、スマートシティなどの立ち上げ、および発展に必要なパートナーエコシステムの形成を支援できるという。

　データ連携基盤は、都市OS機能などのためのOSS（オープンソースソフトウェア）である「FIWARE」をベースにしている。個人情報の扱いについては、個人の同意を事前に得るオプトインなどに対応する。OSSが定める技術基準に準拠することで、オープンな形でのデータの分散管理やAPI公開などを可能にする。地域間連携や共同運営などに備え、マルチクラウドにも対応する。

　ほかにもAI（人工知能）技術を使うデータ分析や、生体認証を活用する個人認証、ID連携管理、セキュリティなどのインフラ機能も提供する。データ分析では、テキスト含意認識や、群衆行動解析、予測分析の自動化、因果分析などを実施できる。

　生体認証では、顔認証のほか、虹彩、指紋、掌紋、指静脈、声、耳音響などによる個人認証を利用できる。ID管理では、サービス利用者の利便性を高めるために、複数サービスのIDを統合できるという。秘密計算やブロックチェーン、AIプライバシーといった技術によるエンドツーエンドでのセキュリティも確保できるとする。

　スマートシティ／スーパーシティは、少子高齢化による人口減少やインフラの老朽化、激甚災害の増加など、地域が抱える種々の課題に対し、デジタル技術を使って解決を図る。2020年5月には国家戦略特別区域法の改正法案（スーパーシティ法案）が成立している。

　NECは、NEC都市OSを2025年度までに200都市への提供を目指す。