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商品情報を流通・小売り各社のデータ形式に変換して提供するサービス、大日本印刷が開始

DIGITAL X 編集部
2021年10月4日

メーカーが提供する商品情報を流通・小売り各社のデータ形式に変換して提供するサービスを大日本印刷(DNP)が2021年9月27日に開始した。商品情報の提供速度を高めることでビジネス機会の拡大を支援するという。同日に発表した。

 大日本印刷(DNP)の「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect(ラコネクト)」は、メーカー各社の商品情報を一元管理し、業界標準形式に加え、卸や小売り、流通各社独自のデータ形式に変換して提供するサービス(図1)。商品情報を扱うための業務負荷を削減し、正確な商品情報を利用できるまでの機関を短縮することでビジネス機会の拡大につながるほか、商品情報の一元管理によるガバナンスの強化も図れるとする。

図1:「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect(ラコネクト)」のサービスイメージ

 LaConnectでは、メーカーが提供する商品情報について、テキストや画像などを商品マスターに登録し一元管理する。流通・小売企業などに提供する際は、予め登録してある各社が必要とするデータ項目にマッピングすることで、データ形式を変換して提供する。商品情報の登録業務の効率化だけでなく、

 DNPによれば、消費者のニーズや価値観、ライフスタイルなどの変化を受け、EC市場をはじめ販売チャネルの多様化が進んでいる。メーカーと流通業の取引が活発になる一方で、メーカーが用意する商品情報を、流通各社で異なるデータ形式合わせて入力する業務負荷が多大になっている。従業員の働き方改革もあり、商品情報提供における業務負荷の削減が重要な課題になっている。

 DNPは今後、各メーカーや業界団体に提案し、2023年度までに関連サービスを含めて10億円の売り上げを目指す。