スマートシティの現状と課題、成功のカギは小さな成功体験の積み重ね

Quick-winからスタート

　市民の目に見える分野から取り組みを始め、合意形成の第一歩を確実に獲得し、支持者を増やしていく方法である。

　一例として、地方都市において公共交通機関が衰退するなか、交通難民になった高齢者を支援する乗り合い送迎サービスを挙げる。民間企業主体のサービスで、予約に応じて病院や役所、スーパーなどに送迎する。乗降場所や経路が変更できるため、利用者からは好評だという。

　この送迎サービスは、市民全体に広く提供するサービスではない。しかし、「一部の市民にとって、とても便利なサービスであることがポイントだ」と馬場氏は指摘する。

データに基づいた計画立案・評価

　公共事業など行政の投資案件に対し、データに基づく効果の予測と検証を加えることの提案である。「例えば、道路を作ると、どれぐらいの効果があるのかをAI（人工知能）などの技術で細かく予測すれば、限られた予算を何に使うかの参考にできる」（馬場氏）

デジタルPPP（Public Private Partnership）による運用

　将来の人手不足で行政サービスが立ち行かなくなることに備えるために、デジタルを活用した徹底的な効率化を、民間の力を使って進めるための枠組みだ。スマートシティでのポイントは、スマートシティを運営するSPC（特別目的会社）を作り、行政と切り離すことで事業の前進を目指すことである。

　SPCには、交通や病院など公共サービスの事業会社が出資し、自治体の補助金や事業予算、ふるさと納税の寄付金なども集約する。スマートシティにかかわる事業をSPC1社が担うことで、投資のムダをなくし効率化を図る。

　例えば東京・東村山市では、市の電力調達や電気料金の支払い業務を担うSPCを設立し、年間1000万円のコストダウンに成功している。「自治体中心の場合、年度ごとの予算の縛りや人事異動で施策が途切れることが多い。SPC中心であれば、ノウハウも予算も長期的に継続できる」（馬場氏）とする。

　馬場氏は、「スマートシティは、我々が住む町を持続可能なものにする手段だ。課題は多いが、各地域の暮らし方を加味した課題の解決に着目し、小さな成功を積み重ねることが必要だ」とした。