メタバースのガイドライン策定に向けたコンソーシアム、KDDIや東急などが設立

　3次元仮想空間「メタバース」のためのガイドライン作成に取り組むのは、バーチャルシティコンソーシアム（図1）。KDDIと東急、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、渋谷未来デザインの4者が設立した。オブザーバーとして経済産業省の商務情報政策局コンテンツ産業課と渋谷区が参加する。

図1：「バーチャルシティコンソーシアム」のイメージ

　コンソーシアムでは、KDDIが2022年春に展開予定のプラットフォーム構想「バーチャルシティ」を想定し、そこで利活用するためのガイドライン策定などに取り組む。バーチャルシティでは、実在都市と仮想空間が連動し、双方が発展していく新たな街づくりを目指しており、ガイドラインは2022年3月に策定する計画だ。

　ガイドライン策定に向けては2021年内はまず、利害関係者間にある諸権利や法規制などの整理と、実在都市と仮想空間が連携した際の景観やイベント、EC（電子商取引）などの利点／欠点を検討する。そのうえで、バーチャルシティのコンプライアンスのあり方や、他都市への展開に向けた留意点などを整理し、ガイドラインとしてまとめていく（表1）。

　策定の過程では、東京都渋谷区公認の配信プラットフォーム「バーチャル渋谷」の運営に基づく知見をもとに、他都市での類似モデルの展開や、新規ビジネスや技術の開発などをオープンに議論・調査研究するとしている。