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業界特化型のCDP、電通デジタルが開発し地銀向けから発売

DIGITAL X 編集部
2021年12月29日

顧客データの統合プラットフォームとなるCDP(Customer Data Platform)を業界別に展開するためのパッケージ製品を電通デジタルが開発した。第1弾として地方銀行業界向け製品を2021年11月24日に発売した。同日に発表した。

 電通デジタルの「DOMA(Data platform Organized for Marketing and Analytics)」は、企業がマーケティング活動や顧客動向の分析などに利用するためのCDP(Customer Data Platform)製品(図1)。種々の業界への導入・運用を支援してきた実績と知見に基づく独自のテンプレートなどを加味しパッケージ化した。業界別にカスタマイズして展開する。

図1:「DOMA」の全体構成

 第1弾として地方銀行向けにカスタマイズした「f-DOMA」を発売した。銀行固有の顧客属性や、勘定・取引、商品情報、ネットバンキングやアプリの行動情報、MA(マーケティングオートメーション)ツールでの施策結果などを契約情報(顧客ID)で統合できる。地銀業界は、銀行業界にあって、環境変化に伴うリテール業務への影響が大きいとして、製品化した。

 f-DOMAのコア技術には「Treasure Data CDP」(トレジャーデータ製)使用ししている。一部機能は開発中だが、アップデートにより順次機能を整備していく計画だ。

 DOMAの共通機能として、データマーケティングのための3つのテンプレートを用意する。(1)データ可視化、(2)分析アルゴリズム、(3)施策セグメントである。

 各社が持つ顧客データや、計測・分析・MAのための各種ツール群との連携のためのデータ統合機能や、外部連携コネクターも用意する。データ統合では、フォーマットが不統一なデータや異なるテーブル間でのデータ結合などに対応する。

 電通デジタルによれば、デジタルトランスフォーメーション(DX)やデータドリブン、One to Oneコミュニケーションなどの必要性が高まるなか、デジタル広告やCRM(顧客関係管理)施策といったデジタルマーケティング施策の推進に向けたCDPの導入・活用が課題になっている。しかし、スケジュールやコストなどが障壁になり、実導入に踏み切れてない企業が多いのが実態だ。