防災・減災に向けたコンソーシアム、応用地質らが立ち上げ

　応用地質らが立ち上げたのは、防災・減災をテーマにする「防災コンソーシアム（CORE）」。創立メンバーは、応用地質のほか、東京海上日動火災保険、I-レジリエンス、AlgoNaut、河川情報センター、セコム、東京海上ディーアール、日本工営、NTT、パスコ、ボストン コンサルティング グループ、JR東日本、三菱電機の計13法人だ。

　防災コンソーシアム（CORE）では、参加各社が持つ強みやデータを掛け合わせ、「国土強靭化基本計画（5か年加速化対策の推進）」に沿った取り組みを官民一体で実行し、災害リスクデータや研究成果を基に新しいビジネスモデルおよびビジネス機会の創出を目指す（図1）。2022年3月までを準備期間とし、1月から参画を希望する企業・法人の受付を始め、4月から本格的に始動する予定である。

図1：防災コンソーシアム（CORE）の位置付け

　主な活動内容としては、（1）防災まちづくり、（2）集中豪雨等の観測体制の強化・予測精度の向上、（3）ロボット・ドローン・５G／６Gを活用した災害情報のリアルタイム収集・伝達などを挙げる。これらを全体会や分科会として実行する（表1）。

　防災コンソーシアム（CORE）によれば、激甚化している自然災害により全国で大きな被害が頻発し、人命が失われるとともに、ここ10年の経済損失は20兆円に及ぶ。一方で技術革新により防災・減災対策は高度化され「強靭な社会」を構築する手段も明らかになってきた。

　そうしたなかで防災コンソーシアム（CORE）は、「災害を自然現象ではなく社会現象と捉え、強靭な社会構築を実現することで社会課題の解決を目指す」とする。災害大国とされる日本の強みを生かした「防災モデル」を確立し、海外へも展開する。