大日本印刷、DX推進支援サービスを東欧企業との資本提携で開始

　大日本印刷（DNP）が2021年12月に開始した「DX推進支援サービス」は、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みにおいて、事業変革の構想から新しい製品／サービスの提供までを支援するサービス。新しい製品／サービスの開発に向けたデザインや先端技術、開発手法などを提供する。

　DX推進支援サービスの提供に当たりDNPは、ウクライナに本社を置くDX関連企業ELEKSの日本法人と資本提携を結んだ。AI（人工知能）／IoT（Internet of Things：モノのインターネット）／データサイエンスなどの領域で専門性の高い技術者を抱え、欧米の金融や公共、製造、小売り、エンターテイメントといった領域で650以上のプロジェクトに関わってきたという。

図1：ウクライナELEKSが持つ製品／サービスの開発プロセス

　日本法人との資本提携により、ELEKSの強みと、DNPが強みとする顧客体験（CX：Customer Experience）価値を高める取り組みを組み合わせ、支援サービスとして提供する。

　具体的には、ビジネスアナリシスやUX（User Experience：ユーザー体験）デザイン、システムアーキテクチャー（システムの構造・設計等）の専門家からなるELEKSのチームと、CXを手がけるDNPの企画・開発チームが連携することで、事業のあり方や事業プロセスなどの変革に向けた構想や、各種課題の発掘、製品／サービスの開発までを支援する。

　ほかにもELEKSとは、専門人材を集めた同社のCoE（Center of Excellence）との連携や、グローバルな調査・分析力も活用するとしている。

　DNPは、DX推進支援サービスと関連事業により3年間で5億円の売り上げを目指す。