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中小企業の内製化に向けたERP・CRMの導入支援サービス、パシフィックビジネスコンサルティングが開始
中小企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みの内製化を視野に、ERP(統合基幹業務システム)・CRM(顧客関係管理)システムの導入を支援するサービスをパシフィックビジネスコンサルティング(PBC)が2021年12月10日に開始した。マイクロソフトのERP・CRM「Microsoft Dynamics 365」を使用する。同日に発表した。
パシフィックビジネスコンサルティング(PBC)の「Quick Start Service(QSS)」は、中小企業を対象にしたERP(統合基幹業務システム)・CRM(顧客関係管理)システムの導入支援サービス。営業から販売、会計、製造、カスタマーサービスまでを対象に企業活動を網羅する情報基盤を構築するとともに、社員のIT人材化やシステムの内製化なども支援する。
企業の情報基盤としては、マイクロソフトのERP・CRMシステム「Microsoft Dynamics 365」を使用し、2段階に分けて導入する。1次プロジェクトでは、営業、販売、購買、在庫、会計を対象に導入。2次プロジェクトで、製造、修理/保守、プロジェクト管理、カスタマーサービスを対象にすると同時に、マスターデータの整備やBPR(ビジネスプロセスエンジニアリングにも取り組む。
併せて、Dynamics 365が管理するデータを活用するアプリケーションをローコードで開発できる「Power Platform(Power BI、Power Apps、Power Automate)」のトレーニングや、データ活用のハッカソンに参加することで、社員のIT人材化やシステムの内製化などを1年をかけて促していく。
さらにコミュニケーションツールの「Microsoft Teams」を組み合わせて、データや組織のサイロ化を防ぐとともに、テレワーク環境の構築にも対応する。
Dynamics 365/Power Platformなどの導入では、ビジネスアプリケーションをテンプレート化することで、中小企業の限られたリソースでも、DXに取り組むのに必要な社内基盤の構築が可能になるという。
PBCによれば、コロナ禍にあって、従来はビジネス革新のためにクラウド化によるTCO(総所有コスト)の削減が優先課題だったものが、事業継続のためのテレワークや共同作業に加え、様々な切り口での情報分析と迅速な意思決定のためのビジネスインフラ環境が求められるようになった。
そこでは、顧客とのつながりの維持や、適応性のあるオペレーションの実行、プロセスの迅速な適応と自動化をいかに実現していくのかを考える必要があるが、中小企業においては、大手・中堅企業と比較すると、ヒト・モノ・カネのリソースが圧倒的に不足している。
Quick Start Service(QSS)の料金は、CRMの導入が400万円(税別、以下同)からで導入期間は最短1.5カ月から。ERPについては1000万円からで、導入は最短3カ月から。いずれもDynamics 365などのライセンス費用、保守・メンテナンス費用は含まれない。またCRM/ERPの連携サービスは300万円、Power Platformのトレーニングは150万円、同ツールなどを使ったHackathonは300万円である。