運転者の乗車前後のアルコール検査をリモートで実施できるシステム、DNPが開発

　大日本印刷（DNP）が2022年春から販売する「安全運転管理アプリケーションmamoru」は、事業会社における運転業務前後の飲酒チェックをリモートで実施するためのシステム（図1）。2022年4月の道路交通法施行規則の改正による目視での飲酒検知の義務化や、2022年10月からのアルコール検知器を使用した確認に対応し、確認業務（点呼）における管理者の手間と負担の軽減を図る。

図1：「安全運転管理アプリケーションmamoru」のアルコールチェックの流れ

　アルコールチェックは、電気化学式センサーを採用したアルコール検知器（ネクストリンク製）をスマートフォンにBluetoothで接続し実施する（図2）。電気化学式はアルコール以外には、ほぼ反応せず高い精度での計測ができるとしている。アルコール検知時は直ちに管理者に通知する。

図2：アルコール検知器をスマートフォンにBluetoothで接続し検査する

　飲酒チェックと併せて、運転免許証チェックと、なりすまし防止にも対応する。免許証は、不携帯や有効期限切れをチェックし、なりすましはアルコール測定中に顔写真を撮影し本人かどうかを確認する。

　アルコール検知器は非接触の検温機能も持っており、体温も併せてチェックできる。導入企業が独自に質問項目を設定し、○か×かのチェックも可能だ。これらの確認結果は管理者にメールで送付される。

　DNPは、営業・配送・保守などに車を利用している白ナンバー事業者を含む企業にシステムを販売し、2025年度までに累計8億円の売り上げを目指す。