Society 5.0に向けた社会インフラのための研究プロジェクト、産総研がソフトバンクと開始

　産業技術総合研究所（産総研）とソフトバンクが立ち上げた「未来コア・デジタル技術共創ラボ」は、スマートシティやデジタルツインなど現実空間と仮想空間を融合させた次世代のデジタルインフラを開発し社会実装を進めるためのプロジェクト。社会課題の解決と経済の発展を両立への寄与を目指すと同時に、積極的な人材交流により共同研究に取り組むことで、将来のデジタルインフラを担う人材の創出にも取り組むという。

　現実空間と仮想空間を融合する基盤の構築に向けては、共同研究拠点「未来コア・デジタル技術連携研究室」を同ラボ内に設置する。初期の研究テーマとしては、3次元空間および空間内での人の移動などを時間的・空間的に把握できる情報基盤「時空間情報基盤」の構築を挙げる。

　基盤上での安心・安全なデータ連携を可能にするために、産総研とソフトバンクだけでなく、関連する企業や他の研究機関などとの連携も視野に入れる。

　産総研は、「社会課題解決と産業競争力強化」をミッションに、新たな価値の創造や社会実装を目指した研究開発に取り組んでいる。ソフトバンクとの連携では、スマートシティなどのデジタルサービスを実現する次世代デジタルインフラの研究推進と社会実装を目指す。

　一方のソフトバンクは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を経営の重要事項に位置づけ、6つのテーマを重要課題に挙げる。その1つが「オープンイノベーションによる新規ビジネスの創出」で、企業や組織と連携して、新規ビジネスの創出および最新のテクノロジーやビジネスモデルを展開するとともに、高度人材の育成と組織の構築を推進するとしている。