AI技術を利用している企業の4割弱が内製化に取り組む、AI inside調査

　AI insideが発表したのは、「企業のAI内製化・AI人材育成状況に関する調査」の結果。全国20～50代のビジネスパーソン2000人を対象に、2021年10月15日から17日にインターネット調査により実施した。

　同調査によれば、内製化に対し、AI（人工知能）技術を既に導入している企業においては、「自社開発を行い、内製化に取り組んでいる」が37.2％、「開発は外注だが、今後は自社開発を検討している」が24.3％と、内製化に前向きな方針であることがわかった（図1）。内製化に取り組む理由としては「コスト削減」や「ナレッジの蓄積」を挙げる声が多い。

図1：内製化に向けた取り組み状況

　ただし全回答者においては、「内製化を行っていない」との回答が全体の62.7％を占め、「内製化は検討なし」の13.8％を加えれば、7割強が内製化に取り組んでいない。「自社開発を行い、内製化に取り組んでいる」が11.5％、「開発は外注だが、今後は自社開発を検討している」は8.2％と、内製化に取り組む企業は少数だった。

　その背景には、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みやAI技術の活用状況そのものの低さがある。「DX・AI活用を推進していない」との回答が65.7％、「DX推進、AI活用共に必要性は感じているが着手できていない」も6.5％あった（図2）。

図2：DXの推進・AI活用への取り組み状況

　「DX推進・AI活用している」との回答は17.8％にとどまり、「DX推進は取り組んでいるが、AI活用まではできていない」も7.4％あった。ただし、金融・保険業においては「DX推進・AI活用している」とする回答が36.0％あり、活用が進んでいる。

　こうした結果を受けて、社内でのAI人材の育成においても、「AI人材育成の予定はない」とする回答が70.8％を占めた。「AI人材は十分確保できている」とする回答は3.2％にとどまった。AI技術を導入している層では「AIに関する研修を実施し、人材育成を行っている」との回答が36.8％と、内製化同様に、AI人材の育成に取り組んでいる傾向がある。