納品伝票の標準データフォーマットと運用手順、デジタルロジスティクス推進協議会が策定

　デジタルロジスティクス推進協議会（DL協議会）は、物流情報のデジタル化を通じサプライチェーンの全体最適を進める業界団体。このほど、納品伝票を電子化する際の指標となる「標準データフォーマット」を策定し公開した。企業や業界の壁を越えて物流データの連携を目指す。

　標準データフォーマットは、データの項目と構造を定めたもの。日本加工食品卸協会（日食協）が標準EDI（Electronic Data Interchange：電子データ交換）フォーマットとして定める「統一伝票」を基にした。物流現場での実運用を考慮し、データの構造を車両単位にしたのが特徴だ。

　拠点・事業所を示すコードは基本、国際流通標準化機関のGS1が制定する国際標準コード「Global Location Number（GLN）」を利用する。内閣府が運営する「スマート物流サービス」推進委員会が策定した「物流標準ガイドライン」のメッセージとの互換性をもたせた。

　標準データフォーマットと合わせて、（1）活動報告書＜納品伝票電子化 ガイドライン骨子＞と（2）納品伝票電子化 実証実験報告書を公開した。

　活動報告書は、標準データフォーマットの運用手順や導入手順、ITシステムの要件、課題を整理したもの。実証実験報告書では、納品伝票電子化の導入効果を定量的にまとめている。

　同協議会によると、物流業界では労働力不足が課題になっており、その解決策の1つとして物流情報のデジタル化が注目されている。しかし、企業が個別に電子化を進めると、独自仕様のシステムが乱立し利便性を低下させる可能性がある。

　DL協議会は2019年7月の設立で、加工食品・日用雑貨のメーカーや加工食品卸・物流事業者など23社・3団体（2022年1月17日時点）が会員になっている（表1）。