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全社レベルのDXの推進を支援するサービス、英EY日本法人が開始

DIGITAL X 編集部
2022年6月1日

全社レベルのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するための支援サービスを、英コンサルティング大手EYの日本法人が開始した。米Microsoftが提供するクラウドサービスなどの利用を想定し、先進事例などを題材に、各社の課題の解決策を発案・創出できるようにする。2022年3月22日に発表した。

 英コンサルティング大手EYの日本法人が提供する「EY Experience for Microsoft Solutions」は、全社で取り組むデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を支援するサービス。米Microsoftが提供するクラウドサービスを利用しながら、解決すべき具体的な課題を明確にし、その解決策を検討できるようにする。海外事業を手掛ける日本企業の複数地域・拠点への展開にも対応できるという。

 EY Experience for Microsoft Solutionsが焦点を当てるのは、(1)DXの内製化、(2)基幹業務システムのモダナイゼーション、(3)ウェルビーイング(幸福感)、サステナビリティ(持続可能性)の4つ。それぞれの現状認識や目標設定、具体的な課題解決などを検討するために、(1)体験、(2)共感、(3)発案、(4)創出の4つの段階に分けて支援する。

図1:「EY Experience for Microsoft Solutions」が焦点を当てる4領域(下)と4つの段階

 体験段階では、パブリッククラウドの「Microsoft Azure」やERP(統合基幹業務システム)/CRM(顧客関係管理)のクラウドサービス「Microsoft Dynamics 365」などを使った先進事例を基に、課題や、その解決策を実際に体験する。

 共感段階では、DX診断により現状を把握した上で、優先度が高い領域において、目指すべき姿と、そこに至る道のりの意義を議論し、参加者全員が共有できるようにする。

 発案段階では、共感段階で共有した課題の解決策を発案できるよう、デザイン思考に基づいたワークショップを実施し、その解決策によって得られるビジネス効果を明確にする。

 創出段階では、発案した解決策の実現性や効果を検証し、改善を図る。

 同サービスは、EYが持つ共創施設「EY wavespace」で提供する。オンラインのホワイトボード「MURAL」(米MURAL製)や対話型ホワイトボード「Surface Hub」「Surface Hub 2S」(いずれもMicrosoft製)を使い、参加者が課題や解決策を共有できるようにする。

 AI(人工知能)カメラと大型4Kディスプレイを備え、オフライン、オンラインさらには両者を組み合わせたハイブリッドなど、いずれの形態でも開催できるとしている。