経理／財務のDXへの取り組みを支援するサービスを日本CFO協会が開始

　日本CFO協会が開始した「CFO STUDIO」は、経理／財務分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するためのサービス。紙の書類による請求や支払い業務の非効率性といった課題にデジタル化で対応し、各種ツールの導入によって得られる業務関連データを、経理／財務業務の戦略策定に利用できるようにするのが目的だ。

　支援する課題として、（1）電子帳簿保存法などへの制度対応、（2）適切なデジタルツールの選択、（3）人材育成、（4）市場動向などへのデータ活用の4つを掲げる。

図1：「CFO STUDIO」が支援する4つの課題

　そのために、企業のCFO（Chief Financial Officer：最高財務責任者）や経理／財務担当者に対し、必要な情報をセミナー形式での提供や、実際のツールを使った体験型の研修・トレーニング講座を用意する。

　制度対応では、2022年1月の電子帳簿保存法の改定や2023年10月からのインボイス制度への対応に向けて、請求書の受領から銀行振込までの経理／財務業務を支援するツールを提供する。

　具体的には、（1）請求書の受け取りや仕訳を効率化するクラウドサービス「sweeep」（sweeep製）と、（2）銀行振込を自動化するサービス「らくらく振込」（ジェイグラブ製）である。場所を問わずPCへ作業指示を出すためのRPA（ロボティックプロセスオートメーション）ツール「WinActor」とWinActorを各種チャットツールと連携させるための拡張機能「NaRuKaMi」（いずれもNTTアドバンステクノロジ製）も用意する。

　データの活用力の支援では、経営戦略の策定に必要なデータを俯瞰的／多面的に把握するヒントと、市場動向分析ツール「Napier」（デロイト トーマツ コンサルティング製）を用意する。SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）などの業界横断的な課題解決を支援する。

　また組織のAI（人工知能）ツールの活用力を高めるための研修講座のほか、統計やプログラミングの知識がなくても機械学習を利用できるAutoML（自動機械学習）ツール「AMATERAS RAY」（AI inside製）を体験学習できるようにする。

　日本CFO協会は、⽇本企業の経理／財務におけるグローバルな経営管理の⼿法と倫理の⾼度化を⽬的とした非営利団体。今後も継続的にツールのラインアップを拡充していく予定である。

　各ツールの試用期間や料金、体験学習できる研修講座の形式や料金は、サービスごとに異なる。