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キャッシュレス決済などに利用できるNFCタグの認証サービス、DNPが開始

DIGITAL X 編集部
2022年6月7日

キャッシュレス決済などに利用できるNFC(Near Field Communication:近距離無線通信)タグの認証サービスを大日本印刷(DNP)が2022年3月14日に開始した。決済端末などを使わないため、キャッシュレス決済の導入コストを低減できるという。2022年3月23日に発表した。

 大日本印刷(DNP)の「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」は、キャッシュレス決済などに利用できるNFC(Near Field Communication:近距離無線通信)タグの認証サービス(図1)。紙やシールの形状で発行したNFCタグをレジなどの周辺に貼付すればキャッシュレス決済が始められ、決済端末や読み取り端末が不要になる。

図1:「DNP NFCタグ認証プラットフォーム」の概要

 NFCタグ認証プラットフォームでは、NFCタグをスマートフォンでタッチすると、NFCタグに書き込まれた認証鍵のデータをワンタイムトークン(乱数の暗号)化して認証サーバーに送ることで、NFCタグの真贋を判定する。キャッシュレス決済で多用されている二次元コードと異なり、非接触のためスマホのカメラを起動する必要がないほか、撮影による複製ができないため偽造や不正利用を防止できるとしている。

 DNPは1980年代からICカード関連事業を推進してきたほか、2016年からはNFC関連機器/サービスの互換性を確保するための国際標準化団体NFCフォーラムに参画している。今後は、NFCタグ認証プラットフォームをスマホ決済や自動精算機用途のほか、MaaS(Mobility as a Service)関連事業者などに提供したい考えだ。

 NFCタグ認証プラットフォームを導入・利用するには、NFCタグの製造・発行・加工費と、NFCタグ認証サーバーの初期導入費および従量制の利用料がかかる。