街中の信号を使って5G環境を構築し街のデータ活用を目指すコンソーシアムが始動

　2022年8月に始動した「交通インフラDX推進コンソーシアム」は、交通信号機を活用した5G（第5世代移動通信システム）ネットワークの構築および技術開発を推進するための産官学の連携組織（図1）。人と交通インフラが協調し、安全・安心で、かつ持続的な交通社会の実現を目指す。

図1：交通インフラDX推進コンソーシアムの概要

　具体的には、交通信号機に5Gの基地局やネットワーク機器を設置し、地域における5Gの対応エリアを拡充する。そのうえで信号機にカメラや各種センサーを設置し、取得したデータを種々の分野で活用できるようにする。

　同コンソーシアム会長に就いた東京大学教授の大口 敬 氏は、「安全な交通インフラや、インフラの効率的な活用、災害や気候変動に強いまちづくりを促進し、安心して豊かに暮らせる、持続可能な交通社会の実現を目指して活動する」と話す（写真2）。

写真1：会長に就任した東京大学教授の大口 敬 氏

　特任顧問に就いた村井 純 慶應義塾大学教授も、「全国にデジタルインフラが行き渡り、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）センサーやIoT機器が持つデータを処理すれば、まちのデジタルトランスフォーメーション（DX）が可能になる。新しい社会価値を生み、人が安全に暮らせる社会を実現できると自信を持っている。その具体的な一歩が当コンソーシアムだ」と強調する。

　同コンソーシアムには前身がある。2019年度からの3年間に実施された官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）におけるプロジェクトの1つ「交通信号機を活用した5Gネットワークの構築（信号5G）」である。交通信号機を使った5Gエリアの拡充や、交通信号機の集中制御、信号情報やセンサーデータによる新事業の創出について、技術面・制度面から検討した（図2）。

図2：「交通信号機を活用した5Gネットワークの構築（信号5G）」プロジェクトが目指す世界観

　社会実装をテーマとしたワーキンググループでは、信号から取得したデータの活用ニーズを検証した。大口氏は、「さまざまなステークホルダーへのヒアリングから、公共・民間における多分野での社会価値の創出や社会課題の解決への有効性が確認できた」とする。

　交通インフラDX推進コンソーシアムでは、主な活動主体として（1）技術開発委員会と（2）普及促進委員会を設置する。技術開発委員会は、信号5Gプロジェクトの成果の社会実装に向けて、技術的な要件の検討やガイドライン案を取りまとめながら、制度・運用面での課題を整理する。

　検討テーマは、（1）信号機の柱の高度化、（2）交通管制・信号情報の配信、（3）データ利活用ニーズへの対応の3つで、それぞれにワーキンググループを設ける。外部機関とも連携し、短期および中長期での現実的なゴールを定めるとしている。

　普及促進委員会は、事業化や普及促進に向けた提言の取りまとめや、国際動向の調査、関係省庁との調整や連携を担当する。活動初年度は、ニーズの深掘りや関連施策の調査、事業モデル案やロードマップ案の作成を実施する。

　社会実装に向けては、国際的な標準化団体との協調も念頭に活動する。同コンソーシアム副会長の植原 啓介 慶應義塾大学教授は、「標準をいかに社会実装し価値を生んでいくかが使命だと考えている。交通に係わるサービスやアプリケーションを主軸にしながらも、その一歩外に出た、まちのDXを進めたい」とする。

　交通インフラDX推進コンソーシアムの発起人は、信号機メーカーの日本信号と、通信インフラを手掛けるJTOWER、住友電気工業、NECの4社。幹事会員には、発起人の4社のほか、住友商事と本田技研工業が参画する。

　設立時の正会員は、交通管制の関連ベンダーや信号工事関連団体、シンクタンクなど6法人。準会員として、通信事業者、システムベンダーら7法人が名を連ねる。オブザーバーとして、関係省庁や自動車・ITS（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）関連団体など3省庁4法人が参加する。