ネット専業者にリアル店舗を貸し出すサービス、ECシステムのSUPER STUDIOと三井不動産が開始

　EC（電子商取引）システムを提供するSUPER STUDIOと三井不動産が始めたのは、EC専門ブランドを手掛ける事業者に、リアル店舗「THE [　] STORE（ザ・ストア）」を１週間単位で貸し出すサービス。店舗には接客スタッフが常駐し、ネット店舗とリアル店舗のデータを組み合わせて利用するためのOMO（Online Merges with Offline）の仕組みを用意する。ザ・ストアは、東京都渋谷区にある商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」内で2023年7月15日に開設した（写真1）。

写真1：「THE [　] STORE（ザ・ストア）」の内観。可動式の什器や天井吊り下げ型のハンガー、2つのサイネージ、試着スペースを備えている

　ザ・ストアでは、顧客は自身のスマートフォンを使って商品を購入する。商品ごとに用意するQRコードを読み取ったうえで、ECシステム「ecforce」（SUPER STUDIO製）のカートシステム上で購入に必要な情報を入力する。商品は店頭で受け取るか、後日、配送で受け取るかを選べる（図1）。

図1：来店者がスマートフォンを使って商品に付けられたQRコードを読み取り、購入手続きをする。商品は店頭で受け取るか、自宅へ配送するかを選べる

　出店者は、ecforceで取得した購買データのほか、店内外に設置したAI（人工知能）カメラで取得する来店客の行動／視線データを利用できる。店舗前の通行量や入店者数、サイネージの視認数、店舗利用者のエリア別の人流などだ。加えて、アンケートへの回答やLINE公式アカウントへの登録もうながす。

　来店客の行動／視線データなどもecforceに取り込むことで、ネット店舗のデータと統合管理し、各種顧客データを可視化したり分析したりが可能になる。例えば、リアル店舗とネット店舗の購買データの比較からは、リアル店舗開設の投資対効果を検証したり、両店舗間の相乗効果を確認したりができる。行動／視線データからは、店内の商品配置や動線の改善ができるとする。

　リアル店舗で実施したアンケート結果や、LINE公式アカウントに登録した際の情報をECサイトおよびリアル店舗の情報と紐づければ、顧客との関係強化策につなげられるという。具体例としては、（1）定期購入を促すためのLINEやメールマガジンの送付、（2）リアル店舗での購入者限定のセールの案内、（3）リアル店舗で購入しなかった顧客へのECサイトの紹介などを挙げる。

　SUPER STUDIOと三井不動産は、EC専門ブランドの事業者のリアル店舗の出店を支援する「OMOソリューション」を提供している（図2）。リアル店舗の立地提案から、店舗デザイン、店頭のオペレーション、OMOのためのインフラ設計や、クロスチャネルでの在庫／発送管理などのためのシステム連携、各種マーケティング施策の実行までをカバーする。ザ・ストアの貸し出しは、OMOソリューションの1メニューの位置付けだ。

図2：SUPER STUDIOと三井不動産が提供する「OMOソリューション」の概要

　ザ・ストアで提供するOMOの仕組みの開発では実証実験も実施した。SUPER STUDIO自身が、同社が手掛けるECブランド「GO WITH WHITE」のポップアップストアをRAYARD MIYASHITA PARKに2023年4月29日から5月7日まで出店し、リアル店舗の投資対効果を検証した。店頭への流入者数と購入者数からCVR（顧客転換率）を計ったり、店舗前の歩行人数からブランドの認知効果を可視化したりした。そこで得たノウハウやシステムの改善点を元にザ・ストアを設計しOMOの仕組みを構築したという。

　2023年5月27日～29日には、EC専門ブランドの担当者512人を対象に「EC事業者のOMOの実態と消費者の購買動向に関する調査」を実施した。同調査では、実店舗（直営店）運営の経験がない理由としては、「運営の人的リソースの不足」が27.9％で最も多く、「運営ノウハウの不足」が24.6％、「予算の確保が難しい」が21.3％で続いた。

　SUPER STUDIOによれば、これらに加えて、リアル店舗の出店では、「リアル店舗を出店する価値が分からないためにリスクが大きい」「リアル店舗の購入者は単発購入が多く、定期販売を主軸とするEC専門ブランドとは相性が悪い」などの課題がある。