機密情報を扱う業務用アプリのノーコード開発・実行基盤、日立が2025年9月から提供

　日立製作所が2025年9月に開始する「匿名バンクノーコードプラットフォームサービス」は、個人情報などの機密情報を扱う業務アプリケーションを開発・実行するためのクラウドサービス（図1）。機密情報の漏えいリスクに懸念を持つ企業や自治体の担当者が、機密情報を扱うための業務アプリケーションをノーコードで開発・運用できるという。

図1：「匿名バンクノーコードプラットフォームサービス」のイメージ

　匿名バンクノーコードプラットフォームサービスは、日立の秘匿情報管理サービス「匿名バンク」と、システナのノーコード開発環境「Canbus.（キャンバスドット）」を組み合わせて実現している。

　活用例としては、個人情報を含む顧客・住民情報の管理、診療記録や健康データを運用する健康・医療情報管理、SBOM（Software Bill of Materials：ソフトウェア部品構成表）などの開発情報管理などを挙げる。

　匿名バンクは機密情報を（1）秘匿化、（2）仮名化の2つの技術で管理する。秘匿化により、暗号化したデータを復号せずに検索・照合ができるようにする。暗号化後のデータは無意味なランダムデータと同等になり、データの管理者が持つ鍵でのみ復号でき、サーバー事業者やクラウド事業者は復号できない。

　仮名化では、氏名や住所などの個人特定情報と、購買履歴や健康情報などの仮名化データを別々に管理し、個人を直接特定できないようにする。個人特定情報は乱数化して保管し、プライバシーを守りながらデータの利便性を維持する。

　日立によれば、企業や自治体などではデータ流出や不正アクセスのリスクを防ぐためクラウドサービスの利用が制限されるケースが多い。機密情報を安全に扱える環境を提供することで、より多くの業務でのアプリケーション開発が進むとみる。

　匿名バンクノーコードプラットフォームサービスの利用料金は個別見積もり。