進ちょく状況を独自システムで可視化するEMS、OKIが開始

　OKI（沖電気工業）が2025年6月に開始する「まるごとEMS」は、電子機器などの製造受託サービス（図1）。（1）製品群単位の「製品群まるごとEMS」、（2）工程単位の「共通工程まるごとEMS」、（3）工場全体を対象にする「工場まるごとEMS」の3種のサービスを用意する。

図1：OKIが「まるごとEMS」で提供する3種のサービスの範囲

　製品群まるごとEMSは、顧客企業が設計リソースを集中したい特定の製品群を除いた製品群を対象にしたEMS。設計変更や代替部品への対応や、後継機種の設計・生産などを受託製造する。

　共通工程まるごとEMSは、部品調達や棚卸管理、基板実装などの共通工程を横串で受託するもの。最新の生産設備や製造技術を投資を抑えながら利用できるとする。

　工場まるごとEMSは、生産機能の全工程を代行する受託生産。工場・設備などの固定費を変動費化し経営効率を高められるという。

　受託した製造工程については、独自システムを構築し、その進ちょく状況をリアルタイムに可視化する（図2）。顧客企業は、自社工場と同様に稼働状況をリアルタイムに把握し、生産調整ができるとしている。

図2：「まるごとEMS」では独自システムにより製造工程を可視化する。図は「工場まるごとEMS」でのイメージ

　可視化のためのシステムは、OKIの基幹システムと連携し、生産の進捗や在庫部品、品質やトレーサビリティに関するデータを収集する。これらデータを活用したQCD（品質、価格、納期）の改善活動も実施する。

　OKIによれば、製造業を取り巻く環境は厳しさを増している。生産の国内回帰や技術進化の加速化・複雑化、新商品開発スピードアップなどが、その理由だ。加えて、成長分野・コア事業での教育・維持投資や、最新のAI（人工知能）技術の導入や老朽化設備の更新への投資も急務になっており、経営効率の向上が求められている。

　OKIは、まるごとEMSで2028年度に年間100億円の売り上げを目標にする。