製造業の企業間データ連携による事業設計の支援サービス、クニエが開始

　NTTデータグループのクニエが提供する「データ連携による新たな価値共創支援プログラム」は、製造業における企業間データ連携による事業の構想・設計を支援するサービス。データ連携の価値を最大化しながら、実効性・有効性の高いビジネスプランの設計をサポートする。

　プログラムはワークショップ形式で提供する。参加対象は、DX（デジタルトランスフォーメーション）やデータ活用の推進部門のほか、経営企画や新規事業、SCM（Supply Chain Management）・購買、サステナビリティ推進などの部門担当者を想定する。

　ワークショップではまず、企業間データ連携が自社にとって、どのような価値があるかを明確にした上で、複数のユースケース案を構想し、その中から優先度の高いものを選定する（図1）。次に、選定したユースケースに基づき、業務とデータの流れやステークホルダー、ビジネスとしての効果の試算や実現性、拡張性などを検討する。この間、クニエのコンサルタントがデータ連携の先進事例や技術動向、検討ノウハウなどを提供。議論の内容の取りまとめや資料作成にも対応する。

図1：クニエの「データ連携による新たな価値共創支援プログラム」では、企業間データ連携によるユースケースの構想・選定と、そのビジネスプランの策定までを支援する

　クニエによれば、欧州の自動車業界が進めるデータ連携基盤「Catena-X」に代表されるように、グローバルで複数企業がデータを共有する「データスペース」構築の動きが高まっている。GHG（温室効果ガス）排出量の可視化やSBOM（ソフトウェア部品表）の管理、製品のトレーサビリティの確保などサプライチェーン全体でのデータ連携を前提にした規制や要請も強まっている。

　こうした背景からデータ連携は、企業の競争力やサステナビリティ対応力を左右する重要な経営課題になっている。だがデータ連携を進める際には「どのようなデータを他社とつなげれば価値が生まれるのか」「ユースケースの実現には何をしなければならないのか」「データスペースとは何か」といった課題に直面しているという。

　プログラムの実施期間は1カ月からで、料金は個別見積もりで200万円から（税別）である。