工場やビルの電力使用量を設備別に可視化するエネルギー管理システム、ヤマト電機が発売

　電気設備商社のヤマト電機が販売する「e-Reducer I（イーリデューサーワン）」は、工場やオフィスビルなどを対象にしたエネルギー管理システム（EMS：Energy Management System）。設備単位でエネルギー使用量を管理・可視化するとともに、契約電力の超過を防止する。脱炭素アドバイザーによる運用支援やCO2排出量の算出支援、省エネに向けた設備機材の提案の各サービスも提供し、CO2（二酸化炭素）排出量やエネルギーコストの削減に向けた日常的な運用改善に取り組めるという。2025年8月5日に発売した。

図1：エネルギーマネジメントシステム「e-Reducer I」のシステム構成図

　e-Reducer Iが管理するのは、設備単位のエネルギー使用量と契約電力。施設内の受変電設備や動力・電灯分電盤にセンサーを設置し、電力の使用状況を年月日や時間別に集計する（図2）。データは4G（LTE）回線経由でクラウドに送信。管理者はPCから電力の使用状況をリアルタイムに確認できる。

図2：e-Reducer Iのダッシュボードで設備別の電力使用量を一覧にした例

　契約電力については、受電電力を常時監視し、あらかじめ設定した目標電力を超える恐れがあれば管理者にメールでアラートを発する。

　ヤマト電機は2022年にエネルギーマネジメント事業を立ち上げ、サービス事業としてe-Reducer Iを開発した。市販に先立ち2024年から自社ビルに試験導入し、省エネ運用の実証と改善を重ねてきた。今後は、老朽化設備の更新や省エネ化に向けた改修までをワンストップで提供するとしている。

　同社によると、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、脱炭素経営やCO2排出削減への対応が求められているが、省エネのためのノウハウや専門人材が不足しており十分な対策が進まない企業も少なくない。2024年からはサステナビリティ（持続可能性）情報の開示が義務化され、企業の対応負担が増している。