IPAの「DX推進指標」に準拠したDX成熟度などの診断サービス、IIJが開始

　IIJ（インターネットイニシアティブ）が2025年8月18日に開始した「IIJデジタルカルチャー可視化ソリューション」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進状況などを診断・可視化するサービス（図1）。主にDX推進部門やIT部門、経営企画部門を対象に提供し、DXを推進するための課題や推進策の立案・遂行のための判断材料になるという。

図1：「IIJデジタルカルチャー可視化ソリューション」は、人材適性や成熟度などを診断しレポートにまとめる

　IIJデジタルカルチャー可視化ソリューションが診断するのは（1）人材適性、（2）デジタル成熟度、（3）意識ギャップの3つ。これまで人材適性診断を「IIJ DX人材アセスメントソリューション」として提供してきたが今回、デジタル成熟度と意識ギャップの両診断を加え、名称を変更した。

　人材適性診断では、組織内の人材の特性とスキルをITテストとDXテストによって診断する。組織内の人材分布を定量的に可視化し、組織の改革力を高めるための人材配置や育成方針に利用する。

　デジタル成熟度診断では、IPA（情報処理推進機構）の「DX推進指標」に準拠する形でDX成熟度を診断する。従業員に匿名形式でのアンケートを実施し、その回答を基にすることで、全社における現場の実態を把握できるとしている。

　意識ギャップ診断では、経営層と現場間にあるDX戦略や目的に対する認識や、DXへの取組に対する温度差や変化への期待を測定し、両者間のズレや組織内・組織間のギャップを可視化することで、重点領域と改善施策を明確にする。

　これらの診断結果は、戦略、組織、人材、IT活用、意欲の5つの要素で分析し、レポートにまとめる。従業員1人当たりの診断は約30分のWebテストとアンケート調査で完了するという。

　今後は、レポートの作成効率と品質を、生成AI（人工知能）技術を使ったコメント機能により高めるほか、定期的に診断を実施する企業には結果の推移を可視化する「継続診断レポート」の提供を予定する。

　IIJは同社が実施した調査レポート『“DXしなくなる企業”が生き残る” ─ 日常にデジタルが根づく組織文化とは』において、DX推進を経営成果につなげるためには「人材の育成や適切な配置だけでなく組織全体のITリテラシーの底上げや従業員1人ひとりがデジタル活用に取り組む企業文化の醸成が求められる」と提言している。

　IIJデジタルカルチャー可視化ソリューションの利用料金は受検者数が100人の場合が50万円（税抜、参考価格）。1年間に100社への導入を計画する。