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業務の見直しやデータ基盤構築などをも含めたAIエージェントの提供サービス、CTCが開始
AI(人工知能)エージェントの導入から既存業務の見直し、データ基盤やAIエージェントの開発・実行基盤の構築までを支援するサービスを、伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)が開始した。業務の見直しでは、KPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)の達成を妨げる要因を特定したうえで、AITエージェントの導入を進めるという。2025年10月24日に発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の「Data&AI Offering Suite」は、企業がAI(人工知能)エージェントを利用するためのサービス(図1)。(1)課題解決アプローチ、(2)AI導入支援サービス、(3)データ&AI基盤の3つのサービスを組み合わせて、属人化が進んでいたり作業負荷が高い業務の効率化や変革を支援するという。
課題解決アプローチでは、法務や人事、マーケティング、システム運用などの業務別および物流や金融、製造、サービスなどの業界別のAIエージェントを提供する。与信審査や監査などに特化したAIエージェントを順次提供する予定だ。複数のAIエージェントを組み合わせれば、業務を横断しての自動化や新しい仕組みが作れるとする。
AI導入支援サービスでは、業務プロセスを診断し、シフト作成や文書レビューなど、人手による作業で時間を要している業務を特定。その上で、AIエージェントの利用を前提に業務を再設計しKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を策定した後にAIエージェントを導入する。
データ&AI基盤では、既存システムやクラウド上に散在するデータを統合するためのデータ基盤と、AIエージェントの開発・実行基盤を構築する。AIエージェントを安全かつ効率的に利用できる環境を整備し、コストの最適化と、データ保護とガバナンスの両立を図るとしている。
今後3年間で100件の受注を目標にする。
CTCによれば、業務効率を高めるためにAI技術の導入が広がる中で、企業全体の成果を妨げる根本要因が特定されず経営指標の改善につながらないケースがある。部門ごとの最適化にとどまり、自社データの保護やコストの最適化、セキュリティなどガバナンスの観点で課題を持つ企業が増えている。
