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ECサイトでの商品の比較・購入に対応するチャット用AIエージェント、米Salesforceが提供開始
EC(電子商取引)サイトで顧客が商品を見つけ比較し購入するまでに対応するチャット用AI(人工知能)エージェントを米Salesforceが2025年11月18日から日本国内で提供を始めている。モバイルアプリやWebメッセージングにも対応する。米Salesforceの日本法人、セールスフォース・ジャパンが同日に発表した。
米Salesforceが日本でも提供する「Guided Shopping for B2C Storefronts」は、EC(電子商取引)サイトにおいて顧客が商品を見つけてから購入するまでを支援するチャット用のAI(人工知能)エージェント。自然言語による会話をしながら、顧客が求める商品の提案や比較、決裁までに対応する。購買率や平均注文額の向上、サポート業務の効率化が図れるとする。
Guided Shopping for B2C Storefrontsは、SalesforceのAIエージェント構築・実行基盤「Agentforce」を使ったEC領域での第1弾となる。チャットにより、顧客の好みや用途、サイズといった情報を取得し、それに基づく検索結果や提案商品を提示する。顧客は商品の選定から購入までを完結できるほか、返品や配送などの問い合わせもできる。
決裁では、決済基盤「Adyen」(オランダAdyen製)を経由した「Apple Pay」(米Apple製)や「Google Pay」(米Google製)が利用できる。モバイルアプリやWebメッセージングにも対応し、複数チャネルでの一貫した購買体験を提供できるという。
Salesforceが発表した『消費財業界のインサイトレポート 第3版』によると、日本の消費財業界では、約9割の業界リーダーがAIエージェントを「今後2年以内に競争に不可欠な存在」と捉え、AIエージェントによる売り上げ拡大効果を見込んでいる。一方で、複数チャネルでの一貫した購買体験の提供と効率的な顧客導線の構築といった課題に直面している。