精密機器の日本電子、ERPの再構築に備え全社データの統合・分析基盤を刷新

　日本電子は、精密機器や理化学機器などのメーカー。電子顕微鏡では世界トップシェアを持つ。現在、ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）システムの再構築に取り組んでおり、2026年5月の切り替えを予定する。それに備え、ERPを含めた全社データを統合・分析するための基盤となるDWH（Data WareHouse）を刷新した。既に一部業務では分析速度の向上が確認できているという。

　新しいDWHには、ERPシステムに加え、営業支援システムや各種業務システムのデータをETL（Extract、Transform、Load）ツールで連携しデータ統合を図る。海外子会社とのデータ連携やIoT（Internet of Things：モノのインターネット）データも取り込んでいく考えだ。

　加えて、将来の生成AI（人工知能）技術の導入を視野に、複数のデータソースを対象にしたRAG（Retrieval-Augmented Generation：検索拡張生成）技術のPoC（Proof of Concept：概念実証）を始めている。

　DWHの基盤には「Snowflake」（Snowflake製）を、ETLツールには「TROCCO」（primeNumber製）を採用し、クラウドサービス「AWS（Amazon Web Services）」（米AWS）上で稼働させている。構築ではDWH製品などを扱うジールの支援を受けた。

　日本電子はこれまで、DWHをオンプレミスのデータベース上に構築し運用してきた。ただデータ連携がERPシステムに限定されており、データはサイロ化していた。多面的な分析に向けてはExcelやAccesなどを使った2次加工、3次加工が常態化していた。加えて、長年の運用でDWHのデータ量が膨大化し、性能の低下やディスク容量のひっ迫が発生し、作業のたびに不要なデータを削除していた。

　同社は2013年から組織や事業分野の枠を超えて有機的・横断的に組み合わせることで顧客ニーズに応える事業戦略「YOKOGUSHI」を推進してきた。現在の中期経営計画「Evolving Growth 2.0 -A New Horizon-」では「YOKOGUSHI 2.0」への進化を掲げ、機器／機能、アプリケーション／サービス、共創の3軸での価値の最大化に取り組んでいる。今回のDWH刷新は、その一環である。