不動産業が自社データを外部に出さずにAIシステムを内製するための支援サービス、estieが開始

　不動産関連データベースを運用するestieの「不動産AI内製化支援」は、不動産業者がAI（人工知能）システムを内製するための支援サービス（図1）。自社データを管理する基盤からAIモデルの開発・運用などを可能にし、自社のデータやノウハウの外部流出を防ぎなら、AIシステムを使った競争優位性の獲得につなげられるとする。

図1：estieが提供する「不動産AI内製化支援」の概念

　不動産AI内製化支援ではまず、自社専用のデータ基盤を構築する。自社データのほか、estieが提供する不動産データやオープンデータを統合する。データ基盤の運用では、データの分離管理やAIモデルでの学習利用の禁止や、シングルサインオン（SSO）や多要素認証（MFA）などによるアクセス統制、第三者認証に基づく運用など、estie自身が不動産データ基盤を構築・運用してきたノウハウを提供する。

　その基盤上でAIモデルを構築し運用する。AIモデルとしては、estie構築してきた賃料や取引価格、賃貸面積需要、資本化率（Capitalization Rate）、テナント移転などの予測モデルを用意するほか、不動産の慣習・ノウハウを適用したAIエージェントなども、ひな形として提供する。使いやすいUI（User Interface）も提案するとしている。

　estieによると、不動産業界ではAI技術の導入が進む一方で、データやノウハウの外部流出や、データ統合の工数とコスト、局所的な活用などが課題になっている。