Scope3排出量を可視化するための業界標準準拠のデータ連携基盤、Booostが開発

　Booostが開発した「booost Data EX-PF」は、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の排出量を算出するためのデータ連携基盤（図1）。国内でIPA（独立行政法人情報処理推進機構）が推進する同用途のデータスペースの技術仕様「ODS-RAM」を参照するとともに、WBCSD（持続可能な開発を推進する世界経済人会議）が主導するフレームワーク「PACT（Partnership for Carbon Transparency）」の技術仕様に準拠する。PACT準拠のデータ連携基盤は国内では、これが初めてという。β版の提供を始めている。

図1：「booost Data EX-PF」は、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）の算出に必要なデータを業界標準の「PACT」仕様によって連携を図る

　IPAのODS-RAMでは、サプライチェーンを含めたGHG算出のための企業間連携に向けた要求事項を整理している。一方のPACTは、WBCSDが定める製品カーボンフットプリント（PCF）に関するデータを交換・算出するための共通基盤「Pathfinder Framework」を実現するための技術仕様である。

　PACTに準拠することでbooost Data EX-PFでは、連携のためのREST API（Application Programming Interface）を提供し、データを提供する側が、データの利用範囲や保存、削除を管理できたり、基盤上には識別子のみを保存することで必要な情報のみを抽出したりが可能になる。送受信するデータは、公開鍵暗号やデジタル署名により正当性を保証し、操作ログに基づく証跡管理もできる。

　今後は、booostが提供するサスティナビリティ関連情報集計サービス「booost Sustainability」やPCFツール「booost PCF」などを組み合わせたPoC（Proof of Concept：概念実証）を進めながら、欧州や英国の炭素国境調整措置対応や環境価値流通への適用を検討する。

　Booostによれば、EU（European Union：欧州連合）を中心に企業活動の環境への影響やデューデリジェンスに関する情報を求める動きが活発になり、国境をまたぐサプライチェーン全体での関連データの管理・連携の必要性が高まっている。EU環境規制などに対応するには国際／業界標準に基づくデータ連携への対応が重要になる。