業務用AIエージェントなどの開発支援サービス、大塚商会が開始

　大塚商会の「業務プロセス自動化 AIサービス」は、業務用AI（人工知能）エージェントなどを生成AI技術を使って開発・運用するための支援サービス。データの転記や集計、帳票作成、定型業務用AIエージェントなどを開発する。既存システムとのAPI（Application Programming Interface）連携の仕組みや運用支援、内製化に向けた人材育成支援も用意する。

　開発に向けては、業務課題のヒアリングや業務内容の分析に基づき、自動化する対象業務を選定する。生成AI技術を使ったバイブコーディングによりプロトタイプを早期に開発し、利用企業と対話しながら改善し完成させる。要件に合致したプログラムを短期に開発できるとする。

　開発したプログラムは利用企業の環境・要件に合わせ（1）SaaS（Software as a Service）型AIエージェントサービス、（2）オンプレミス環境、（3）Azure CSPのいずれかの形態で提供する。

　SaaS型は、大塚商会が用意するSaaS基盤上でプログラムを動作させて提供する。オンプレミス環境としては米NVIDIA 製小型サーバー「NVIDIA DGX Spark」を提供する。Azure CSPは、米Microsoftのクラウド環境「Microsoft Azure」上でプログラムを動作させる。

　今後は、業種別テンプレートを拡充するとともに、利用企業自身が開発する内製化のための支援メニューを強化する方針である。

　業務プロセス自動化 AIサービスの利用料金は30万円から。自動化する業務の範囲や提供形態により変化する。サービス開始からの12カ月間で100社への販売を目指す。

　大塚商会によれば、バイブコーディングにより業務システムの短縮開発が可能になったものの、利用企業側では「どの業務を自動化すべきか分からない」「AI技術を活用できる人材が足りない」「セキュリティポリシー上クラウドサービスの利用が難しい」といった課題がAI技術導入の障害になっている。