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日本の製造業はAI導入意欲は高いが価値創出につながっていない、ロックウェルが課題と対応策を説明
生産現場におけるAI（人工知能）技術利用をテーマに、生産制御システムなどを手掛ける米ロックウェル・オートメーションの日本法人が記者説明会を2026年7月8日に開催した。日本の製造業の取り組み状況や、同社が提唱する「スマートマニュファクチャリング」の実現に必要な4つの技術と、それに対応した製品群について説明した。
「日本の製造業の『スマートマニュファクチャリング』とAI（人工知能）技術への期待と投資意欲は世界トップクラスにある。しかし、その取り組みはPoC（Proof of Concept：概念実証）に留まり、全社展開から価値創出への移行が課題になっている」--。米ロックウェル・オートメーション日本法人の代表取締役社長である矢田 智巳 氏は、日本の製造業におけるAI技術導入について、こう指摘する（写真1）。
米Rockwell Automationが提唱するスマートマニュファクチャリングは、先端技術を使って製造現場の自動化・最適化を図るもの。同分野の動向を毎年調査してもいる。第11回目となる2026年版の『スマートマニュファクチャリング報告書』によれば、日本企業の生成AI技術や因果推論AI技術への投資率は70%で世界平均の55%を上回る。AI技術により高いROI（Return On Investment：投資対効果）を実現した企業の割合も41%で世界平均の32%より高い。
しかし、AI技術や機械学習を業務改善に活用する企業は26%（世界平均34%）、活用できているデータは31%（同43%）と、いずれも世界平均を下回る。MES（Manufacturing Execution System：製造実行システム）の導入率は84%と高い一方で、標準化・統合まで実現している企業は33%（世界平均51%）に留まる。
スマート化に伴うセキュリティの強化も課題になっている。サイバーインシデントの経験率は43%と世界平均の46%と大差ないものの、防御体制に「非常に自信がある」とする企業は7%で、世界平均の45%を大きく下回る。
矢田氏は「製造業のAI技術の活用においては、工場の設備や制御方法、データ構造の標準化が重要だ。だが、日本では最も進んでいない領域でもある。導入に関わる意思決定なども含め、移行スピードを高めていく必要がある」とする。
AI技術を生産現場で使うには4つの技術が必要
スマートマニュファクチャリングの実現に必要な要件として矢田氏は（1）AI技術による分析により障害の遠因を突き止められること、（2）物理的な挙動をシミュレーションで確認できること、（3）自律的に最適化できることを挙げる。
これら3つの要件を実装するための技術としては（1）人間が持つルールやデータ同士の関係性を整理した「産業ナレッジグラフ」、（2）データと制御の標準化、（3）デジタルツインによる制御プログラムの検証、（4）エッジ機器へのAI技術の実装、の4つだとする（図1）。必要なデータの収集・保持は、これらの前提条件になる（図1中の「0」）。
