流通業の施設環境を測定し熱中症リスクを知らせるサービス、リコージャパンが開始

　リコージャパンの「施設環境見える化・熱中症アラートパック」は、流通業を対象にした熱中症対策支援サービス（図1）。物流倉庫や店舗バックヤード、総菜調理場など高温になる環境の温湿度などを測定し、暑さ指数（WBGT：Wet Bulb Globe Temperature）などの指標を基に設定したしきい値を超えると、メールや、信号灯、インカムにアラートを発し注意喚起する。熱中症リスクの早期把握と適切な対応を支援できるとする。

図1：熱中症につながる環境変化を検知し、メールや信号灯、インカムなどで現場に通知し注意喚起する

　施設環境見える化・熱中症アラートパックは、施設環境の可視化サービス「施設環境見える化パック」に、信号灯やインカムシステム「VOYT CONNECT（ボイットコネクト）」との連携機能を追加したもの。温湿度などの計測には「RICOH EH環境センサー」を用いる。計測値はクラウドサービス「RICOH EH SensorCloud 2」で一元管理し、施設環境データはWebブラウザから確認できる。

　リコージャパンによれば、2025年6月に改正労働安全衛生規則が施行され熱中症対策が義務化されるなど、従業員の安全確保が重要な経営課題になっている。ただ現場では、管理者による水分補給や休憩の呼びかけにとどまるケースも多く、客観的な判断基準の整備や、リスク発生時に迅速に周知できる仕組みの構築が課題になっている。