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定型業務の解決件数か人件費の削減額に応じて課金するAIエージェント、米DevRevが説明
Operatorをパンディ氏は、部門ごとに用意した小さなAIエージェントを束ねて交通整理する「コーディネーター」に例える。エージェントの作成からテスト、稼働中の監視までは「Agent Studio」が受け持つ。AIエージェントは「ログや指標を手がかりに自ら改善を重ねていく」（同）という。
LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）の性能向上と価格低下が進むにつれ、パンディ氏は「L3／L4の業務にも自律化が広がる」と予測する。DevRevは、AIワーカーの対象となる労働市場規模を、顧客対応とITの領域で1.3兆ドル、人事・営業・製品の領域まで含めると累計19兆ドルと試算し、将来は34兆ドルに達すると見込む。高齢化が進み、移民を巡る課題を抱える国では「AIワーカーが人手不足を補う新たな労働力になる」（同）ともみる。
シート課金ではなく、従量課金と成果課金で
この構想を実現するために、DevRevは事業モデルを一般的なSaaSとも区別する。パンディ氏は「サブスクリプションを売るだけでは不十分だ。シート（席数ベースの課金）で売るのは非常に無駄が多い」と話す。そのうえで「AI技術の登場でソフトウェアのビジネスモデルそのものが変わらざるを得ない」（同）ともいう。
課金の方法は2製品で分けた。Operatorの料金は、36カ月契約の成果ベースの課金で「検証済みの削減額に対する割合か、解決したチケットの件数で決まる」（パンディ氏）仕組みだ。顧客が対価を払うのはソフトウェアの利用権ではなくAI技術が自律的に解決した仕事で「チケット1件当たり10〜18ドルの人件費を削減できる」（同）という。
解決した件数とトークン使用量は別々のメーターで計測し、課金の透明性を高める。「顧客の損益計算書（P＆L：Profit and Loss Statement）上で生じた削減額を、成果として顧客と分け合う考え方」（パンディ氏）だ。一方のComputerは、1〜3年であらかじめ約束した利用量に基づく従量課金とする。
導入の進め方にも違いを打ち出す。パンディ氏によれば「多くのAI導入は、ベンダーが顧客先に送り込むFDE（Forward Deployed Engineer）に頼り、手作業での作り込みに依存」している。DevRevはFDEの役割をパートナーに委ね「Agent Studioやマーケットプレイスを通じてAIエージェントを再利用し、導入の手間を減らす方針」（同）だ。
2025年10月に発足した日本法人のDevRev Japanで会長を務める町田 栄作 氏は「日本市場ではパートナーのエコシステムが重要だ」と強調する（写真2）。販路の面では米OpenAIが2026年9月に始めた企業向けの調達の仕組み「OpenAI Marketplace」に参画したほか、ソフトウェア販売サイト「AWS Marketplace」を経由した提供も広げる。
日本のパートナーとしては4社との協業を明らかにした。PwCコンサルティング、AIサービスを手掛けるJDSC、IT人材育成などを手掛けるORLAB（オーアール・ラボ）、ERP（Enterprise Resource Planning：企業資源計画）ソフトウェアのワークスアプリケーションズと提携する。