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単一国家へのAI依存は“急所”になり得る、カナダCohereが「ソブリンAI」の必要性を強調

岡崎 勝己(ITジャーナリスト)
2026年11月19日

推論の国内完結と安全性の底上げを図る

 Cohereは創業から事業のグローバル化に力を注いできた。カナダ本社に加え、現在は米国、英国、日本などに拠点を置く。開発では「当初からモデルの多言語対応に注力してきた」とゴメス氏は説明する。

 単一国家への技術依存というリスクに対しては「考えを同じくする国や企業と連帯して、技術開発と販売の両面でエコシステムを形成する方針」(ゴメス氏)を採る。成果の一端は「アジア圏の顧客数が昨年だけで5倍に増えたことにも表れている」(同)とする。

 そのアジア圏で、Cohereが最優先市場に据えるのが日本だ。ゴメス氏は「日本ではソブリンAIの構築が立ち上がり始めた段階にある」とみる。

 日本でソブリンAIを具体化するために、Cohereは2026年1月にリリースした推論基盤「Model Vault」の国内提供の拡大を表明している。Model Vaultは、同社のモデルを占有環境で、かつ特定地域内で導入・稼働させるための製品だ。

 日本で使う場合には「AIワークロードの推論処理を日本国内で完結させ、利用者が入力するプロンプト(指示文)とモデルからの応答も国内に留める」(ゴメス氏)としている。これにより「『データ主権』を保持しながら、プライバシーとセキュリティを確保した推論環境を運用可能となる」(同)。

 セキュリティ面では2026年10月、脆弱性検知システムを手掛けるチェコのAISLEの買収を表明した。クラウドの脆弱性リスクが国内で一気に表面化している現状に対し「AISLEをModel Vaultに組み込み、環境ごとに最適に実装することで国内のDC(データセンター)の安全性を底上げする」(ゴメス氏)のが当面のシナリオだ。

 日本市場の開拓と実装では、富士通と手を組む。Cohereとは2024年に戦略的パートナーシップを発表しており、Model Vaultの国内展開でも、富士通が中核を担うという。

 すでに両社は、CohereのLLM(Large Language Model:大規模言語モデル)をベースに、日本語特化モデル「Takane」を開発してもいる。Takaneは、デジタル庁が政府向け「ガバメントAI」のために整備する生成AI利用環境「GENAI」で評価対象となった数少ない国産LLMの1つになる。

 協業の進捗としてゴメス氏は「日本市場の特性をつかみながら、日本語へのより深い対応を推し進めている」と説明する。資金調達を基にして「少なくない額の投資を継続中」(同)だと、日本への投資姿勢も強調する。

少ない計算資源で動くモデルとエージェント基盤を拡充

 モデルの開発は現在も続けている。2026年5月に発表した「Command A+」は、推論やRAG(Retrieval Augmented Generation:検索拡張生成)、画像入力などに対応する(図2)。

図2:検索モデルから多言語モデルなどの例

 Command A+は総パラメーター数が約2180億ながら、推論時のアクティブパラメーター数が約250億と「稼働に必要なハードウェア資源、ひいてはコストも同等のモデルより抑えられている」(趙氏)という。具体的には「GPU(画像処理半導体)の『B200』(米NVIDIA製)であれば1基で十分」(同)だとする。

 これらのモデルの管理には、AIエージェントの開発、連携、運用管理、統制までを担うAI統合基盤「North」を提供している(図3)。2026年10月に発表した最新版「North 2」では、複数のステップにわたるタスクを自律的に処理する機能を強化したほか、セッションをまたいで記憶を保持する機能や、再利用可能なスキルを管理する機能を新たに搭載した。「他社製モデルの組み込みにも対応」(趙氏)する。

図3:ソブリンAIの実現に向けたAI統合基盤「North」の概要

 趙氏は「この2年は、開発したモデルを業務で使えるよう、アプリケーション層までを含めたエージェント型AI基盤の開発・提供に力を入れてきた」と説明する。既にグローバルでは「大手企業を中心に導入実績も少なくない」(同)という。