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単一国家へのAI依存は“急所”になり得る、カナダCohereが「ソブリンAI」の必要性を強調
生成AI(人工知能)の開発競争は米国と中国が先行し、日本を含む多くはそのAIモデルを利用する立場にある。一方で特定国への依存は、輸出規制や地政学的リスクなどの不足の事態に、自国で対処する余地が狭まるという。AIモデル開発のカナダCohereが2026年11月12日にメディア向けラウンドテーブルを開き、国家や巨大テック企業に依存せずに利用できる「ソブリンAI」の考え方の必要性を訴えた。
「テクノロジー開発における単一国家への依存は、それ自体が『チョークポイント(急所)』に成り得る。今年に入ってからのAI(人工知能)開発の模様を概観するだけでも、一目瞭然のはずだ」--。AIモデル開発のスタートアップであるカナダのCohere 創業者 兼 CEO(最高経営責任者)のAidan Gomez(エイダン・ゴメス)氏は、こう警鐘を鳴らす(写真1)。
Cohereは2019年にカナダ・トロントで創業した(図1)。企業向けのAIモデル開発から出発し、モデルを業務で使うためのAIエージェント基盤に事業を広げてきた。現在は、推論環境やセキュリティを利用者側の管理下に置くための製品へと、事業領域を拡大している。
米中への依存が生む“構造的な弱点”に備える
現在、生成AIの開発と利用の現状は、大きく米国と中国が先行する。日本を含めた各国は追随する姿勢を見せているものの、実態は両国が提供するAIモデルを使う側に留まる。この依存状態の下では、輸出規制といった不測の事態が起きても、自国の判断で素早く柔軟に手を打つ余地はほとんどない。ゴメス氏の言うチョークポイントはこうした「構造的な弱点」のことだ。
AI技術はその秘める力の大きさから、「G7(主要7カ国首脳会議)」をはじめとする国際会議で議題に上り、国家の競争力や安全保障を左右する戦略技術と見なされるまでになった。万一の備えとしてゴメス氏は「国家や巨大テック企業に依存せず利用できるAI、すなわち『ソブリンAI』が必要になる」と訴える。国家安全保障やセキュリティ、事業継続といったリスク配慮の必要性から、機微情報を扱う政府や規制産業などで利用拡大は確実視されている状況だ。
ただし「ソブリン」という言葉の解釈は一様ではない。Cohereでの定義を日本法人 カントリーマネージャーの趙 顕周(チョウ・ヒョンジュ)氏は「大手IT企業が推進するような垂直統合型で抱え込むモデルではなく、インフラやモデル、アプリケーションといったAIスタックの各構成要素を自由に選び、ガバナンスやセキュリティを含めてユーザー自身が主体的に制御可能なモデルだ」と説明する(写真2)。


