大企業にイノベーションは起こせるか、ブロックチェーンに取り組む当事者が明かす成功の法則

写真1：パネルディスカッションの様子。左から、安氏、戸本氏、池田市、塚田氏、木村氏

　「Mirai Salon」は、大企業へのハンズオン支援事業とベンチャー企業のインキュベーション事業を手がけるアドライトが主催する公開イベントである。三菱地所が新丸の内ビルディング内で運営するインキュベーション施設「EGG Japan」で開いている。第8回目となる「Mirai Salon #8」のテーマは、「ブロックチェーンによる新規事業開発」である。

　登壇したのは、ソーシャルメディア「ALIS」を開発するスタートアップ企業ALISの創業者でCEOの安 昌浩 氏と、中部電力ICT戦略室 技術経営戦略担当の戸本 裕太郎 氏、富士通ネットワークソリューション事業本部サービスビジネス事業部シニアマネージャーの池田 栄次 氏、およびAWS（Amazon Web Services）ジャパン ソリューションアーキテクトの塚田 朗弘 氏の4人。モデレーターをアドライト代表取締役の木村 忠昭 氏が務めた。

ブロックチェーンが多様な用途に広がり始めている

ALISの安 昌浩 氏（以下、安）：2011年にリクルートに新卒で入社した後、「ブロックチェーンを使って新しい事業を展開したい」との考えから2017年にALISを創業しました。仮想通貨を用いた資金調達策であるICO（イニシャル・コイン・オファリング）を2017年9月に実施し、約4億円が集まりました。

　現在開発しているのは、個人が記事を投稿し、それを読者みんなで評価するソーシャルメディアの「ALIS」です。“いいね”の数（評価）から記事の筆者の“信頼度”をスコア化し、それに対する報酬として「ALISトークン」を配布することで、信頼性が高い記事の投稿をうながすのが目的です。この信頼度とトークンの管理にブロックチェーン技術を利用しています。現在は、利用者限定のβ版の状態です。

中部電力の戸本 裕太郎 氏（以下、戸本）：ICT戦略室で中部電力グループの技術経営戦略を担当しています。今は、ブロックチェーン技術を使ったスマートシティ構築に取り組んでいます。大きくはエネルギー流通と決済の2分野で、配電制御や調達・決済など4つのプロジェクトを推進しています。

　具体的には、送電ネットワークとブロックチェーンを融合し太陽光発電による余剰エネルギーを仮想通貨で売買する仕組みや、マンションにおけるEV（電気自動車）への充電にブロックチェーンを応用し消費電力に応じて課金したりする仕組みなどです。

富士通の池田 栄次 氏（以下、池田）：異業種間のデータ流通・活用を可能にするクラウドサービス「Virtuora DX」を開発し提供を始めました。三菱地所とソフトバンクと連携し、東京・丸の内地区で発生するデータを使って新たな街づくりを目指す実証実験も実施しています。

　Virtuora DXは、富士通研究所がブロックチェーン技術を使って開発した「VPX（Virtual Private digital exchange）」という仕組みに、東京大学大学院工学系研究科の大澤 幸生 教授が考案した「データジャケット」という仕組みを組み合わせたものです。誰がいつ登録したデータで、誰に公開できるかを管理すると同時に、そのデータが何に使えるかを容易に判断できるようにすることで、データ流通を活性化するのが狙いです。

AWS（Amazon Web Services）ジャパンの塚田 朗弘 氏（以下、塚田）：私の役割は、AWSが提供するブロックチェーン関連サービスがどのように使えるかを利用者に伝えることです。具体的には「Blockchainパートナーズポータル」と「Blockchainテンプレート」のサービスがあります。スタートアップ企業などの新規サービス立ち上げなども支援しており、注目されている種々のサービスの立ち上げ期から携わっています。