みずほ健保ら5健保、特定保健指導にスマホ専用アプリを導入

　特定保健指導のためのサービスを利用し始めたのは、みずほ健康保険組合、博報堂健康保険組合、フジクラ健康保険組合、ライオン健康保険組合、日本ゼオン健康保険組合の5組合。みずほ健保を代表とするコンソーシアムを組んでいる。

　現在、40歳から74歳の健康保険の被保険者は、生活習慣病発症の兆候を調べる「特定健診」を受診し、発症の可能性があると診断されれば「特定保健指導」を受けることが義務付けられている。だが、特定保健指導を受けようとしない被保険者も少なくない。特に、被扶養者に対する特定保健指導の実施率が低調だという。

　利用するサービスでは、スマホアプリやWebを介して、日常の食事や活動量、体重などのデータを送信することで、遠隔地にいる保健師や管理栄養士とメッセージをやり取りしながら指導を受けられる（図1）。医療施設を訪れなくても、利用者の都合で指導を受けられるため、指導の実施率向上を期待する。
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図1：Webやスマホアプリで特定保健指導の対象者に遠隔始動し、実施率を高める

　サービスは、介護・医療関連のシステムやサービスを提供するSMSが5健保から受託して開発した。みずほ情報総研が持つデータ分析技術を活用している。みずほ情報総研は、特定保健指導サービスの効果検証も担当する。みずほ銀行は、SMSが提供するサービスのビジネスモデルの検討と、事業化支援を担当した。開発に携わった3社は、他の健保合への展開も検討している。