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みずほ健保ら5健保、特定保健指導にスマホ専用アプリを導入

DIGITAL X 編集部
2017年10月5日

みずほ健康保険組合ら5健保は、特定保健指導の実施率を高めるために専用のWebおよびスマートフォン用のアプリケーションの利用を開始した。保健師や管理栄養士がオンラインで始動する。サービスを開発したエス・エム・エス(SMS)とみずほ情報総研、みずほ銀行の3社が2017年9月28日に発表した。

 特定保健指導のためのサービスを利用し始めたのは、みずほ健康保険組合、博報堂健康保険組合、フジクラ健康保険組合、ライオン健康保険組合、日本ゼオン健康保険組合の5組合。みずほ健保を代表とするコンソーシアムを組んでいる。

 現在、40歳から74歳の健康保険の被保険者は、生活習慣病発症の兆候を調べる「特定健診」を受診し、発症の可能性があると診断されれば「特定保健指導」を受けることが義務付けられている。だが、特定保健指導を受けようとしない被保険者も少なくない。特に、被扶養者に対する特定保健指導の実施率が低調だという。

 利用するサービスでは、スマホアプリやWebを介して、日常の食事や活動量、体重などのデータを送信することで、遠隔地にいる保健師や管理栄養士とメッセージをやり取りしながら指導を受けられる(図1)。医療施設を訪れなくても、利用者の都合で指導を受けられるため、指導の実施率向上を期待する。

図1:Webやスマホアプリで特定保健指導の対象者に遠隔始動し、実施率を高める

 サービスは、介護・医療関連のシステムやサービスを提供するSMSが5健保から受託して開発した。みずほ情報総研が持つデータ分析技術を活用している。みずほ情報総研は、特定保健指導サービスの効果検証も担当する。みずほ銀行は、SMSが提供するサービスのビジネスモデルの検討と、事業化支援を担当した。開発に携わった3社は、他の健保合への展開も検討している。

デジタル変革(DX)への取り組み内容
企業/組織名みずほ健康保険組合、博報堂健康保険組合、フジクラ健康保険組合、ライオン健康保険組合、日本ゼオン健康保険組合
業種製造、金融、サービス
地域東京都千代田区、東京都江東区、東京都墨田区
課題被扶養者に対する特定保健指導実施率が低い
解決の仕組みWebブラウザやスマートフォン経由で特定保健指導を受けられるサービスを利用
推進母体/体制サービス利用5健保が参加するコンソーシアム(代表はみずほ健保)がエス・エム・エスとみずほ銀行に委託
活用しているデータ食事や活動量、体重などの健康状態を示すデータ
採用している製品/サービス/技術エス・エム・エスとみずほ情報総研が開発した被扶養者向け特定保健指導サービス
稼働時期2017年9月22日