富士薬品、約2500台ある営業車の走行データから安全運転とルート最適化を図る

　配置薬は、薬などを家庭に常備してもらい、利用した分だけ課金・補充する販売方法である。いわゆる”置き薬”である。富士薬品は、置き薬事業を展開し、全国に350万軒の家庭を顧客に抱えている。そのために、約2500台の営業車を保有している。ただこれまでは、車両の運行状態を厳密に管理する手段がなく、安全運行を徹底させるための体制づくりが課題になっていた。

　そこで新たな車両管理システム「ACO（Analysis of Car Operation）」（ビズベース製）を導入した。車載端末から、3G通信によって、車両の現在位置や速度、燃費、急ブレーキや急加速の発生状況といったデータを収集し、全車両の運行状態を一括管理する。管理者は、全車両の走行状態や走行ルートなどを把握できる。運転が危険なドライバーに安全運転を指導して事故の発生を抑えたり、運行ルートを見直したりすることで、経費削減と業務効率の向上を図る。

　2017年5月から、300台の車両を対象にACOを検証し、9月から本格的な運用を始めた。ACOが収集した運行データは、Web APIを通して基幹システムに送り込めるため、日報作成などの業務の効率化・コスト削減にも貢献するという。

　ACOのデータベース管理システムには、オブジェクトデータベース「InterSystems Caché」（米InterSystems製）を採用した。大量データを扱え、刻々と届く車両運行データをリアルタイムに処理できることと、開発環境が充実している点を評価した。

　ビズベースとインターシステムズジャパンは、富士薬品が採用した仕組みを、レンタカー会社や物流事業者、建設機械のリース事業者などに提案したい考えである。