インドのグジャラート州、農作物の収量拡大に向け衛星画像解析による収量予測システムを導入

　インドのグジャラート州は2017年5月から、「リモートセンシングや地理空間技術を活用した収穫予測・被害査定プロジェクト」を推進している。農業に科学的手法を導入し、生産量や生産性を高め、農業従事者の収入増を図るのが目的だ。

　その一環として、「農業の収穫予測・被害査定システム」を導入する。農作物の収穫量に衛星画像解析から割り出し、結果を農地の地図に重ねて表示する。このシステムにより、早期に収穫できる地域を予測したり、作付様式の変更といった農業計画を柔軟に変更したりすることで収穫量の最大化を期待する。

　第1段階のシステムを2018年6月に稼働させ、そこから2年をかけてシステム全体を完成させる計画である。

　農業の収穫予測・被害査定システムは今回、インドの地理情報システム会社であるAMNEX INFOTECHNOLOGIESが、日立ソリューションズと、日立製作所のインド法人であるHitachi Indiaと共同で提案し落札した。

　システムは、日立ソリューションズの空間情報管理システム「GeoMation」を基に開発する（図1）。AMNEXがセンサーの設置やデータ分析用Webアプリケーションの開発を担当。日立ソリューションズはGeoMationを使ったWebアプリケーション開発を支援する。

図1：日立ソリューションズの「GeoMation」を使って地図上に土壌分析データを重ねて表示した例